「日本の格差は『普通の格差』ではないという事実」

ISM

おはようございます、眞殿です。

日本では昨今「社会的格差」が問題視されるようになってきましたが、あなたはこの「格差」というものをどのように捉えているでしょうか?

多くの人は、富むものがますます富む一方で貧しいものはますます貧しくなる、それが格差だと思っているでしょう。

しかし、実は日本の格差とは一般的なそれとは大きく異なるものなのです。

では、どのようなものなのでしょうか?

例えば、近年アメリカで広がっている格差とは、先ほど言ったように「お金持ちはよりお金持ちに、そして貧乏な人はより貧乏に、、」という「上向き型のもの」です。

激しい競争社会であるアメリカは、競争に勝ち残った人は多くの富を得られます。

所得税は日本ほどの累進課税ではないので、高額所得者の場合、日本よりアメリカの方が手元に残るお金がはるかに多いのです。

一方、日本は所得が多い人からより多くの税金を取る累進課税となっていることや、起業が活発ではないことなどから、諸外国のような超富裕層は生まれにくい社会です。

また、日本はもともと中間層に優しい仕組みが出来上がっており、かなりの控除が適用され、年収400万円のサラリーマンにおける現実の所得税率は1.8%程度しかなく事実上の無税に近い状況です。

それにも関わらず、中間層以下である非正規雇用の労働者を中心に賃金の低下が著しく、貧困者が増加するという「下向き型の格差」がどんどん広がっています。

つまり、同じように見える「格差」にも大きな違いがあるのです。

富裕層や超富裕層が少ない日本では、豊かな人への課税を強化しても税収を増やす効果は薄く、有力な財源となり得ません。

だからこそ、先進国中、最下位が続く企業の生産性を高めること、一人一人の生産性を高めなければならないのです。

では、あなたの生産性はどうですか?

眞殿勝年

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