「『つけ』を払うのはあなた」

ISM

おはようございます、眞殿です。

前回、2020年度は「国民負担率」が「46.1%」と過去最高となり、日本国民に重くのしかかってきているというお話をしました。

そこで、あなたの負担率はどのくらいか把握できているかを聞きました。

いかがでしたか?
その明確な数字が分かりましたか?


では、本日も引き続き重要なことをお話していきます。

昨年度の「国民負担率」が過去最高となった主な要因は、新型コロナウイルスにより国民所得が大きく減ったことが挙げられますが、実はここ数十年に渡りずっと上昇傾向にあるのです。

特に、2013年度以降は40%を超える高い水準で推移し、その要因には消費税の増加や、高齢化による社会保障費の増加があります。


では、今後の日本のことを考えてみてください。

これから4年後の 2025年には、後期高齢者人口が約2,200万人に膨れ上がり、国民の4人に1人が75歳以上になる日本では、社会保障費はますます増加し、消費税は10%を確実に超えてくるでしょう。

すると、国民負担率はさらなる増加の一途をたどることは避けられません。


また、新型コロナ対策として「ひとり一律10万円の特別給付」が実施され、GoToトラベルやGoToイートで多額の税金を投じたものの、「所得減税」など一度も話題になっていません。

使われた税金や、歳入を大きく上回る2021年度の歳出予算の「つけ」を払うのは間違いなく国民なのです。


では、その時あなたは支払うだけの能力を備えているでしょうか?

今から、そして常に「備える」ということの重要性を知っておいてください。

眞殿勝年

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