「一人一人の意識を変える時」

おはようございます、眞殿です。

「G7最下位」「40年以上変化なし」など、日本の生産性があまりに低いということはこれまで何度もお伝えしてきました。

そのことを、より具体的に示す「労働生産性の国際比較2020」によると、2019年の一人あたりの労働生産性（就業者一人が1年間に生みだす付加価値額）は、米国が13万6051ドル（1381万円）であるのに対し、日本は8万1183ドル（824万円）だと明らかになっています。

つまり、日本の労働生産性は米国の6割程度だということです。

これまで長きにわたり日本企業は、パフォーマンスの低さを時間で補ってきました。

時間外労働の上限はここ数十年でずいぶん下がったとはいえ、サービス残業も実際には非常に多く、管理職に至っては実質的に上限時間がありません。

きっとあなたも思いたるはずです。

しかし、本当に必要なのは「労働時間に頼らず生産性を上げる」ということです。

そこで、重要になってくるのが社会や企業、そして一人一人が生産性に関する考え方を改めるということではないでしょうか。

米国では、経営判断も人材育成も「生産性をいかに高めるか」が主軸になっている一方、日本ではそうした意識が非常に低いあまり、物事に優先順位をつけるのが苦手な人が多く、残業してでも全てをやろうとしたり、物事を簡潔に伝えることができません。

その積み重ねこそが、「アメリカの付加価値額は日本の1.7倍」という数字に表れているのです。

意識と認識を持ち、そして行動の変化を誰もがしていくことが望まれます。

眞殿勝年

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