ビットコイン送金拠点世界一は”インド洋の真珠”セーシェル共和国＝仮想通貨分析会社レポート

8年間のビットコイン送金の流れを分析

8年間のビットコイン送金の流れを分析

ビットフューリー・グループのブロックチェーン分析会社、クリスタル・ブロックチェーンが、8年間にわたる仮想通貨取引所間の国際的なビットコインの流れを分析したレポートを発表した。分析したデータに基づいて、金融作業部会（FATF）の「トラベルルール」が、今後、取引所とビットコイン送金のあり方にどのような影響をあたえるかについても考察している。

クリスタルの調査手法

最新レポートでは、2013年から2020年上半期までの、70カ国、455取引所間の国境を跨いだビットコイン取引の詳細な分析結果を報告しているが、ビットコイン市場の変遷と仮想通貨規制の影響などが浮き彫りになった。

ブロックチェーン調査ツール「クリスタル」（Crystal）は、法執行機関並びに金融機関向けに設計されており、パブリックブロックチェーン・エコシステムの包括的な視点を提供し、疑わしい取引や関連機関をマッピングする役割を果たす。

今回の調査では、同じ取引所に属するビットコインアドレスをクラスター化し、取引所クラスター間におけるビットコインの直接取引に関するデータのみを扱い、独立したウォレット等関連のトランザクションは含まれていないとのことだ。また登録された国ごとに取引所を分類した。

調査結果

・調査対象となった全取引所の約17％にあたる78取引所が登録国を持たない（もしくは情報非公開）が、登録された取引所が最も多い上位10カ国は以下の通り：

1.　イギリス（50）、2.　香港（27）、3.　シンガポール（26）、4.　アメリカ（26）、5.　日本（15）、6.　中国（14）、7.　エストニア（13）、8.　セーシェル（12）および韓国（12）、10. 英領バージン諸島（10）およびマルタ（10）

なお、G20という観点から見ると、欧州連合の取引所は62、G20諸国の中で最も取引所の数が少ないのは、メキシコ（3）とアルゼンチン（3）、ロシア（2）およびインドネシア（2）となる。

・2013年には、G20登録の取引所がビットコイン送金の91％を占めていたが、2020年上半期には、その取引量は45％に減少した。（以下全て米ドル建てで換算）

・2020年上半期に、取引所間で直接送金されたビットコインの総取引量は約330億ドル（3兆5400億円相当）で、昨年の同時期に比べ35％増加した。

・2020年上半期の総取引量のうち、セーシェルに登録した取引所が送金の31％を占め、その大半はバイナンスとフォビ（Huobi）によるものだという。

仮想通貨取引所の変遷

レポートでは、市場の発展と規制の影響をビットコイン送金の流れを比較し、仮想通貨取引所の変遷を次の三つの段階に分けている。

第一段階： 2010年から2016年：仮想通貨の導入段階
第二段階： 2017年から2018年：仮想通貨の採用段階
第三段階： 2019年から2020年：規制の強化

仮想通貨の導入段階では、仮想通貨に対する規制が整備されておらず、機関投資家も存在しなかったため、取引所は登録する国の選択には注意を払う必要がなかったようだ。

第二段階に入るとICOの導入やビットコインの高騰により、各国の規制当局が詐欺行為防止などのため、規制整備を進めていく。この間、中国人民銀行が中国における仮想通貨取引の禁止を発表している。

この段階において、取引所はより柔軟な規制体制を提供する国に移転したり、また新しく取引所を設立する際には、規制を念頭に国を選択するようになってきた。

そして2019年から現在にかけて、多くの国が仮想通貨に対する一定の法的枠組みを採用している。中でも、昨年FATFが仮想通貨事業に対する新しい基準を発表したように、マネー・ロンダリング防止を主眼においた規制が中心となっているとレポートは指摘している。その結果、取引所の規制準拠のコストが大幅に増大し、事業撤退やオフショアへ移転するケースが発生しているという。

セーシェルの台頭

セーシェル共和国は、インド洋に浮かぶ人口10万人弱の115の島々からなる島国。その面積は種子島とほぼ同じという小さな国だが、ビットコインの年間送金額では、2015年以降一貫して1位となっている。またビットコインの着金額でも2017年以降はアメリカを抜いて1位となっている。

ビットコイン年間送金額トップの国ビットコイン年間着金額トップの国

レポートでは、前述のようにセーシェルで事業登録しているバイナンスとフォビの取引規模が、群を抜いて大きいことがその要因だとしている。セーシェルがトップに立つ傾向は今年上半期でも変わっていない。一方、G20諸国に登録している取引所による取引量は大幅に減少している。なお、G20のほとんどがFATFの加盟国だが、セーシェルはFATFに加盟していない。

今後の予測

FATFは、7月７日、昨年6月に公表したトラベルルールへの仮想通貨関連事業者（VASP）や関連団体の進捗状況を評価した「暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たなFATF基準についての12ヵ月レビューの報告書」を公表した。報告書では、VASPは引き続き、トラベルルールへの対応を推進し、2021年6月までに導入することが求められている。

G20諸国に登録された取引所は、FATFのトラベルルールの対象になると考えらるため、規制へのコンプライアンスはより複雑になるものと見られる。その結果、取引所の運営コストが増大し、取引所の統廃合が進むとレポートでは予測している。

また、登録先が不明な取引所はすでに減少傾向にあるが、FATFガイドラインの導入後は、全体の取引額に対する割合が1％を切ることになるだろうと予想している。（2013年の取引額は2.7％＞今年上半期で0.4％）

出典：Crystal Blockchain

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