今週のニュース
今週は、トランプ大統領のツイートをきっかけとした米株式に連れ安する形で下落したビットコインの記事に注目が集まった。
暗号資産（仮想通貨）市場では、米Square社が5000万ドル相当のビットコインを購入、価格の高騰につながった。
英当局は、個人投資家への仮想通貨デリバティブ提供を禁止した。また、国内取引所TAOTAOは大手取引所バイナンスとの交渉を終了、その後7日には、TAOTAOが株式譲渡によりSBI傘下となったことが発表された。
今週のニュースランキング
1位：ビットコイン下落、トランプ大統領のツイートがきっかけに
7日のビットコインは下落、トランプ米大統領が追加景気対策案の協議停止を指示したことを背景に急反落した米株式市場に連れ安した。
2位：BitMEX騒動から一夜、ビットコイン出金は400億円越えに
米司法省（DOJ）と米商品先物取引委員会（CFTC）が、デリバティブ取引所BitMEXと同社のアーサー・ヘイズCEOらを告発したことが発表されてから、同取引所からビットコイン（BTC）の出金が続いている。
3位：ビットコイン1000万円到達は2025年と予想＝ブルームバーグ
米大手メディアのブルームバーグが、ビットコイン（BTC）の価格が10万ドル（約1060万円）に達するのは、2025年であるとの見通しを示した。
相場ニュース｜今週の市場の動きは
トランプ容体を注視する世界金融市場、SWELL思惑でXRP（リップル）上昇
新型コロナウイルスに感染したことを明かし、入院中のトランプ大統領の容体に世界中の注目が集まっている。外交面はもちろんのこと、金融マーケットにも甚大な影響を及ぼしかねない。
米上場企業のビットコイン購入、なぜ高騰に繋がったのか
日本時間8日22時にツイッター創設者のJack Dorsey氏が経営する米スクエア（Square）社が5000万ドル(53億円)相当のビットコイン購入を発表したことを市場が好感した。
米大統領選の前哨戦が開幕、ビットコインなど仮想通貨市場への影響懸念も
11月3日の米大統領選を控え、共和党のペンス副大統領（トランプ陣営）と民主党のハリス上院議員（バイデン陣営）の討論会が、日本時間10時より開催される。
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
個人投資家への仮想通貨デリバティブ提供禁止、英当局が正式発表
英FCA（金融行動監視機構）が、正式に個人投資家に対するすべての仮想通貨デリバティブ商品の販売を禁止したことがわかった。
仮想通貨取引所運営のTaoTao、バイナンスとの交渉終了を発表
ヤフーグループ出資のTaoTao株式会社は5日、最大手取引所バイナンスと行ってきた、日本市場における戦略的提携に向けた交渉の終了を発表した。
なぜ金よりビットコインが資産として優れているのか＝米ナズダック上場企業CEO
4.25億ドル（450億円相当）のビットコイン投資で注目を集めた米MicroStrategy社のCEO、Michael Saylorはビットコインはデジタルゴールドであり、金（ゴールド）よりも優れた準備資産であると強く信じているようだ。
ツイッター創業者経営のSquare、53億円相当のビットコインを購入
ツイッター創設者であるJack Dorsey氏が経営するSquare社は8日、5000万ドル(53億円)相当のビットコインを購入したと発表した。
リップル社の国外移転を示唆 ラーセン氏が語る「米規制の遅れ」──日本も候補地に
リップル社の理事長を務めるChris Larsen氏が、米国のブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）の規制が改善しない限り、同社を海外へ移転させる可能性があるとコメントしたことがわかった。
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