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金融庁は17日、デジタルアセットマーケッツ社とマーキュリー社を暗号資産（仮想通貨）交換業者として認可したことを発表した。マーキュリーは、大手取引所bitbankを持分法適用関連会社に持つセレス社の連結子会社でマイニング事業を行う。

フェイスブックの主導する仮想通貨ディエムの決済ソリューションを構築したFirst DAGが、ディエムの決済方法や可能性について概要を語った。

仮想通貨（暗号資産）市場でビットコインの高騰が止まらない。　17日には、対日本円で時価総額が100兆円を突破した。

米ナスダック上場企業MicroStrategyが新たに6億ドルの資金調達を発表。仮想通貨ビットコイン市場はこれを材料視して高騰、一時5万ドルの大台を達成した。

福岡県が令和3年度当初予算案を発表し、新たな成長産業の柱の1つにブロックチェーン技術を掲げた。ブロックチェーン関連の予算として1750万円を計上している。

リップル社と米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨XRPの証券法違反をめぐる提訴に関する弁護士の共同文書を裁判所に提出した。現時点では「和解する見通しはない」ことがわかった。