ビットコイン史上初の5万ドル、MicroStrategyが新たに630億円の資金調達計画を発表

Blockchain
bitcoin-dollar-trade

MicroStrategy再び

米ナスダックの上場企業MicroStrategyは、日本時間16日21時19分、元本総額6億ドル(約600億円)の転換社債の私募提案を発表した。転換社債は資格のある機関投資家が対象となる「シニア転換社債」で、2027年2月に満期を迎える。

最大で元本総額9,000万ドルまでの購入オプションを付与する予定で、調達資金を元にしたビットコインの追加購入にも言及している。

これを受け、ビットコイン(BTC)が5万ドルまで高騰。その後、心理的節目の達成感から乱高下した。

転換社債とは、一定の条件で株式に転換できる権利の付与された社債のこと。私募とは、公募と異なり、少数の投資家や適格機関投資家のみを相手方とする場合を指す。

MicroStrategyは昨年12月にもビットコインを追加で購入するために、転換社債を販売し調達した約680億円のうちの660億円でビットコインを購入していた事例がある。

同社は1月22日に、10億円(1,000万ドル)相当のビットコインを、2月2日にも295BTC追加購入。昨年の購入分と合わせて、計71,079BTC(約3,500億円)を準備資産として保有している。

Saylor CEOは、先週公開した2020年第4四半期の決算書類でも、「企業戦略の一環として、ビットコインのさらなる調達方法を探っていきたい」との意欲を示していた。

上場企業の保有事例、広がる

ビジネス・インテリジェンス(BI)分野をリードするMicroStrategyの筆頭株主は、世界最大の運用資産を誇るブラック・ロックだ。

世界第2位のVanguard Groupや政府系ファンド最大手のノルウェー政府年金基金も同社の株式を所有していることから、これらの主流投資機関とビットコインとの接点が生まれたことが指摘されている。

コロナ禍における大規模金融緩和の影響で、米ドルのインフレヘッジ需要が急速に高まる中、イーロン・マスクCEO率いるテスラ社のビットコイン大量保有にも、大きな影響を及ぼしたものとみられる。

2020年12月21日のやり取り

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

Follow me!

タイトルとURLをコピーしました