Curation

グーグルやゲイツ財団が参加するモジャループ（Mojaloop)財団が始動。異なる金融システム同士をつなげ新興国での金融包摂を目指している。

米国カリフォルニアで、仮想通貨と証券を区別するための法律案が提出。現在アメリカでは仮想通貨がどのような場合に証券とみなされるか明確な基準がないために、もし通過すればインパクトは大きい見込み。

半減期直前に暴落したビットコイン、計1300億円相当のロスカットが確認されたがその後大幅反発、ハッシュレートは1.2億TH/sと過去最高水準に迫る勢いを維持する。懸念される米中摩擦の再発が仮想通貨市場に追い風となる可能性も。

国内大手仮想通貨取引所bitFlyerやLiquid by Quoineなどが、ビットコインFXの新規受付者の利用を当面の間停止していることがわかった。仮想通貨に係る法改正が背景にある。

ビットコイン半減期を控える中、2020年2〜4月にかけて、仮想通貨テザー（USDT）の発行量が急増している。ビットコイン半減期に伴う中国需要の増加や新型コロナウイルスによる相場のリスクオフ傾向などから要因を考察。

来月、金融活動作業部会（FATF）が昨年6月に発表した、仮想通貨事業に対する新しい基準、「トラベル・ルール」の導入状況が審査される。　仮想通貨取引に大きな負担となる、このルールに仮想通貨業界はどのように対応したのか。