おはようございます、眞殿です。
2021年4月1日より、新たな高年齢者雇用安定法が施行されるのをあなたはご存知ですか?
超高齢化社会となった今、この法改正がいかに重要となってくるかをお話したいと思います。
従来の法では、定年を65歳へ引き上げることや、定年の廃止、65歳までの継続雇用制度(再雇用など)の導入が企業の実施義務とされていました。
これらが改正後には、定年の年齢が70歳に引き上げられ、継続雇用制度も同じく70歳までとなるのです。
また、雇用以外の創業支援等の措置も定められました。
「これで70歳まで働ける」そう思った人も多いでしょう。
しかし、これはあくまで「努力義務」であり「義務」ではないのです。
つまり、法改正が行われるからといって、必ずしも「定年が70歳」になるわけではないのです。
私が思うに、定年を70歳まで引き上げることのできる企業は超大手を除き、ほぼないに等しいのではないでしょうか。
現在、多くの企業が新型コロナウイルスの煽りを受け、業績不振に陥っています。
そうした中で、どれほどの企業が70歳まで雇うことができるでしょうか。
言うまでもありませんね、、、
今では多くの人が65歳を過ぎても働きたい、もしくは、働かざるを得ないという状況です。
あなたがその歳になった時、働かなくとも生活できるだけの備えを今からいち早く作っておくべきだということを改めて認識してください。
眞殿勝年
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