バイデン大統領候補陣営、仮想通貨など革新技術の理解者が参画へ

バイデン候補のチームに仮想通貨識者が参画

米大統領選で、現職のトランプ大統領と票を争っている民主党のバイデン候補が率いる陣営に、仮想通貨に親しいメンバーが参加することが分かった。

11日にジョー・バイデンは、副大統領候補をカマラ・ハリス上院議員に決めたことを明らかにした。ジャマイカ系の父親とインド系の母親を持つ、黒人女性として初めての副大統領候補になる。

このハリス議員のサポートに入るのが全米プロバスケットボールチーム（NBA）「サクラメントキングス」の最高技術責任者であったライアン・モントーヤ。

モントーヤは2014年から今年2月まで、6年間同チームで働いており、その間キングスでは仮想通貨やブロックチェーンに対する革新的な試みが行われた。

キングスは早くも2014年には、他のNBAチームに先駆けてビットコインによる支払いを受け付け開始。2018年には仮想通貨の採掘を始め、昨年はファンに向けてブロックチェーンベースのトークンを発表した。こうした仮想通貨関連テクノロジーの採用を進めていたのがモントーヤとされる。

またオバマ政権で、バイデンが副大統領を務めたときにはモントーヤは大統領府の副官を務めていた人物である。もし仮にバイデンが大統領になった場合には、モントーヤが仮想通貨について前向きな影響をもたらすことが出来るかもしれないとの意見が囁かれている。

トランプとバイデン：仮想通貨への態度を比較

トランプとバイデンを比較すると、今のところ仮想通貨に対して特別に意見を表明していないバイデンに対し、トランプは過去明確に仮想通貨を批判していた。

I am not a fan of Bitcoin and other Cryptocurrencies, which are not money, and whose value is highly volatile and based on thin air. Unregulated Crypto Assets can facilitate unlawful behavior, including drug trade and other illegal activity….

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) July 12, 2019

2019年7月のツイートでは上記のように表明している。

また続けて、フェイスブック主導のステーブルコイン「リブラ」にも根拠はなく、フェイスブックなどの企業が銀行のようなものになりたいのであれば、他の銀行すべてと同じような規制を受けなければならないと発言している。

一方、2016年にバイデン陣営は寄付金のためにビットコインを受け付けていた。1回の寄付につき100ドル相当のビットコインを上限として、ウォレットのアドレスなどにより寄付者に本人確認を行うことを求めていた。

ただし、仮想通貨についてそれ以降は特に発言していない。先月ツイッターアカウント乗っ取り事件で、自身のアカウントがハッキングされた際には「私はビットコインを持っていない、それを送るよう要求することもない」と投稿、ビットコインを所持していないことを明らかにしている。

バイデン候補は、そのキャリアを通じて「テクノロジーと革新」を支持してきた人物であるが、仮想通貨に対する態度は明らかにしておらず、仮想通貨関連の政策アジェンダを設定する際には、アドバイザーの力を借りる可能性が高いとの声もある。

米国では現在、仮想通貨を巡る規制法案が整備されようとしている最中である。例えばステーブルコインの運用方法や、税法、仮想通貨を規制する国の機関などについてまだ検討されている。このため、11月に行われる大統領選の結果は、今後こうした政策にも大きな影響を及ぼす可能性がある。

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