メキシコの大富豪、ビットコイン支持表明　「＃Bitcoin」をプロフィールに追加

ツイッターのプロフィールでビットコイン支持

メキシコの大富豪Ricardo Salinas Pliego氏がツイッターの自己紹介欄に「＃Bitcoin」というハッシュタグを追加したことが分かった。暗号資産（仮想通貨）ビットコイン支持を改めて表明した格好だ。

Pliego氏は、メキシコの大手放送局であるTV Elektraと家電・電子機器小売業Grupo Elektraから成る、Grupo Salinasの創設者兼社長だ。

メキシコで3番目に裕福な人物とされており、フォーブスによれば純資産は132億ドル（約1.3兆円）で、世界の長者番付で106番目に位置する。

Welcome @RicardoBSalinas to the #bitcoin community. Let’s join the #bitcoin movement! pic.twitter.com/an9wymsKE7

— Jay_OKEX_CEO (@JayHao8) February 7, 2021

ハッシュタグ追加を受けて、業界では、仮想通貨取引所OKExのJay Hao CEOが「ビットコインのコミュニティにようこそ」とツイートするなど、Pliego氏を歓迎する声が多くあがっている。

Pliego氏は、昨年11月のツイートで、保有する運用資産の内、10%をビットコインで保有していることを明かしていた。この際にはビットコインについての名著「The Bitcoin Standard」から「ビットコインは、政府から市民を保護し得る」という言葉を引用している。

Pliego氏はビットコインの初期投資家でもある。最初にビットコインを購入したのは、2013年（ビットコイン200ドル）。その後、価格が17,000ドルまで高騰した2017年に一時的に売却していた。仮想通貨は、Pliego氏にとって「史上最高の投資」で、新たに購入した保有分は、今後5年間に渡って売却する予定はないとしている。

メキシコで仮想通貨の利用進む

Pliego氏がビットコインは「政府から市民を保護し得る」と呟いた理由としては、メキシコ政府の信用力が低いこともありそうだ。一部の資産家の間では、保有資産を自国から海外へ逃がす事例もみられる。

メキシコは経済の先行きが不透明で法定通貨ペソが不安定であり、多くのメキシコ人が資産を保護するために米ドルを使用している。また、メキシコでは銀行口座を持たない人々が多い。こうした背景により仮想通貨を活用する人々が増えているところだ。

メキシコの大手仮想通貨取引所BitsoのDaniel Vogel CEOは、リップル社との対話で次のように語っている。

Bitsoはリップル社の提供するオンデマンド流動性（ODL）も利用している。ブリッジ通貨であるXRPがメキシコペソと米ドル間の変換を仲介しており、Bitsoでは米国からメキシコへの送金について10％近くをODLで処理しているという。

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