米国カリフォルニア州で、仮想通貨と証券の間を区別する方法を記した法律案が提出された。
現在アメリカでは仮想通貨がどのような場合に証券に値するのか、明確な基準が設けられていないために、この法律が通過すれば業界へのインパクトは大きい。
2018年より続く、リップル社XRPの有価証券問題を巡る裁判の行方にも影響を与える可能性がある。リップル社は、有価証券にあたる仮想通貨XRPを、規制当局に登録せずに販売したとして訴えられているところだ。
仮想通貨が「証券」から除外される条件
「法人証券：例外：デジタル資産」と題されたこの法案では、あるデジタル資産が指定された基準を満たしている場合に、「証券（security）」の定義から外すものだ。
既存の法律では「証券」は中期証券（note）、株式、そしてとりわけ投資契約を意味するものだと定義されている。
法案では、証券に該当するものとして、債券、担保信託証明書、法人または非法人組織の会員権その他を挙げたあと、投資契約もその一つに含める。
そして投資契約について、以下の基準のいずれかを満たすデジタル資産は、投資契約ではないと推定できるという。（反論も可能）
- 法定通貨または他のデジタル資産の支払いと引き換えに取得するものではない。
- 運用可能なネットワークで使用され、消費目的である。（例えば商品、サービス、データの消費、その他機能の実行。）
- 誰かのマネージングに依存していない。その開発管理やプロモーションなどに責任を持つ特定の人物やプロジェクトチーム、運営組織が存在しない。
- ネットワーク参加者が、デジタル資産の基礎となるソフトウェアコードの変更を行える。
- 資産の保有者それぞれに、ネットワーク機能に対する投票権が付与されている。
2番目の「その他機能の実行」からは、「交換手段、価値の保存」が除外されており、あくまで何かの消費にあてることが想定されている。
現在の案は、上の基準のすべてではなく、いずれか一つに該当すれば「証券」の定義から外れる可能性があるとしている。
コインベースCEOも期待
コインベースCEO、ブライアン・アームストロングもこの法案に注目。
「もし承認されれば、カリフォルニアにとって大きい。金融の未来が西海岸に構築されることを確実にするだろう。」とコメント。多くのスタートアップが証券の定義を巡って課題に直面しており、現在の証券法はイノベーションを抑制している側面もあると状況を語った。
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