「初のブラックリスト入り」ステーブルコイン1000万円相当に法的機関の凍結措置

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USDC1000万円相当に凍結措置

米ドルと1:1でペッグしたステーブルコイン「USDコイン（USDC）」で、10万USDC（約1070万円）の保有するアドレスが、ブラックリストに追加されたことが分かった。

USDCを発行する米国企業CENTREが、法執行機関からの要請に応じて当該資産を凍結した。このUSDCは全て永久に回復させることができない可能性があるという。USDCのブラックリスト機能が実行されたのは、今回が初の事例だ。

CENTREは米大手取引所コインベースと仮想通貨企業Circle社が設立。NY金融規制当局の規制下で、USDCを2018年から発行している。

USDCには対象のアドレスで資産の受取や送金をできなくさせるブラックリスト機能が備わっている。ブロックチェーンエクスプローラーのEtherscanを見ると、今回凍結されたアドレスの対象の取引は6月16日に実行されたものだ。このブラックリスト機能の呼び出しは、CENTREが所有するアドレスの1つから実行されていることが示されている。

Etherscan上のコメント欄では、対象のウォレット所有者が1カ月前から10万USDCを盗まれたと訴えている。相手をハッカーと呼び、盗難したUSDCを返却するよう求めた。

Circle社の担当者は仮想通貨メディアTheBlockに対し、法執行機関からの要請については詳細を話せないとコメント。「対象地域の裁判所の命令に応じた」とだけ言及した。

DeFiにおけるUSDC

USDT（テザー）の流通数に及ばないが、現在USDCの供給量は10億ドル（約1070億円）を超えている。MakerDAOやCompoundなどDeFi（分散型金融）のプラットフォームでも広く使われているステーブルコインだ。

一部の有識者はブラックリストによる資金凍結といった中央集権的コントロールを懸念するが、今回のような事例で取り締まりが行われれば、ハッキングやマネーロンダリングの抑止にもつながる。

マネーパートナーズグループの社長室で仮想通貨・ブロックチェーン分野を担当する鈴木氏は、ブラックリスト機能に概ね賛成の立場だと述べた。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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