インド13億人市場で仮想通貨業界本格始動か　印中銀が銀行口座禁止令を公式否定

インド中央銀行、仮想通貨業界への口座禁止令を公式文書で否定

インドの仮想通貨市場が活性化をみせているところだが、さらに追い風となるような出来事が続いている。

インドでは、3月に中央銀行RBIの仮想通貨取引所への銀行口座サービス禁止令について最高裁判所が「違憲」だという判決を下していたが、新たにRBIからも正式に「現在そうした禁止令はない」とした回答が出されたことがわかった。

RBIは2018年よりインド国内の銀行に、仮想通貨取引所に銀行口座を提供することを禁止するよう命令していたが、違憲判決を受け、中央銀行としての方針を変更した。

インドでは、最高裁判所の判決によりRBIの禁止令が無効になったものの、RBIが正式な声明を出していなかったことで、一部の銀行は依然として、取引所やトレーダーに口座サービスを提供することを継続して拒否する事例が報告されていた。今回の中銀の回答を受け、インド国内の仮想通貨業界が本格的に活性化する可能性がある。

今回の経緯として、インドの仮想通貨取引所Unocoinの共同創設者、BV Harishが情報への権利（Right of Information）申請書で情報請求を申し立てた。

次の書類が、情報請求への正式な回答である。

一番下の欄に質問と回答が掲載されている。

BV Harishの、「インド中央銀行は、仮想通貨取引所や仮想通貨トレーダーへ銀行口座を提供することを、いかなる銀行に対しても禁止しているのか？」という質問に対し、以下のように明言した。

成長を続ける巨大な仮想通貨市場インド

インドは現在中国に続いて世界第2位、13億超の人口を抱えており、現在も人口は増え続けている。インド国内の仮想通貨取引所では、取引高が拡大しており、巨大市場が本格的に興隆すれば、そのインパクトは大きいと考えられる。

最大手取引所のバイナンスも、昨年同国の仮想通貨取引所WazirXの買収を発表、インド市場への参入を果たした。

またインド国内の取引所CoinDCXは、新たに総額250万ドル（約2.7億円）の資金調達を実施、5000万人のユーザー獲得を成長目標として掲げ、同国内で仮想通貨を普及させるため＃TryCryptoというテーマで啓蒙活動も行っている。

CoinDCXの資金調達はPolychain Capitalが主導、Coinbase Venturesなどが出資。カストディアンとしては米カストディ大手のBitGoと提携した。

成長する巨大市場インドには、海外法人も注目している。

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