米国で「ビットコイン確定拠出年金プラン」が初登場、コロナ危機で注目される理由

確定拠出年金の運用にビットコインが追加

仮想通貨での給与支払いサービスを提供するBitwage社（米、サンフランシスコ）が、米国の確定拠出年金制度の一つ 401(k)プランでビットコイン取引ができる新たな商品を企業向けに発売すると発表した。

この商品がコロナ禍の影響で厳しい財政状況に置かれた企業に対する一助ともなると主張している。

Bitwage社の事業

2013年に設立されたBitwage社は、仮想通貨（ビットコイン及びイーサリアム）による給与の口座振り込みサービスを提供している。

フリーランスや自営業者、また企業の従業員に対し月間250万ドル（2億7000万円相当）の給与支払いを処理しているが、米国外のユーザーへの支払いも多く、18種類以上の現地通貨での受け取りも可能。Bitwageの顧客には、アマゾンやグーグル、アップルなどの大手企業が名を連ねている。

世界初のビットコイン401（k）プラン

Bitwage社によると、ビットコイン401（k）プランを提供するのは、同社が世界初。一方、2014年、米国の国税庁にあたる内国歳入局（IRS）が、ビットコインをはじめとする仮想通貨を税務上「資産」として取り扱うと発表したため、個人年金口座（IRA）でビットコインを提供する企業は多く存在する。

401（k）プランは、米国で導入されている確定拠出年金制度の一つで、企業の従業員が任意で加入し、加入者ごとの個別の口座が設けられる。掛け金は従業員の給与からの拠出金（課税所得から控除）が主だが、企業からの上乗せ拠出も可能で、その拠出金は損金算入されるため、企業にとって税制上でのメリットも大きい。

口座運用は従業員自らが行うが、主な投資先としては、株式ファンドや混合ファンド、また債券ファンドなどの商品が大半を占めているようだ。401（k）プランでは、給付金受取りまで課税の繰延が可能なため、従業員は税引前の資金を投資に運用することができる。Bitwage社の新商品ローンチで、その選択肢にビットコインが加わることになったわけだ。

コロナ対策としての401（k）プラン

コロナウィルスの影響で経済悪化が続く中、なぜ企業が、Bitwage社のビットコイン401(k)プランに注目すべきなのか、その理由について、Bitwage社はプレスリリースで次のように説明している。

1.パンデミックにより経済的打撃を受けた多くの企業が、米国中小企業局（SBA）の給与保護プログラム（PPP）の融資を利用しているが、全額の償還免除を受けるためには、融資額の75％を、受領後8週間のうちに給与支払いに当てる条件が課せられている。

2.SBAは年金プランへの企業拠出金を給与支払い経費と認めている。

3.401(k)プランを活用することで、「融資額75％を給与に当てる」と言う条件を満たし、全額のローン償還免除を受けることが可能になる。

つまり、従業員のためには、新たに「革新的な投資オプション」を提供すると同時に、雇用者である企業は政府からの財政援助をフル活用できると言う論理を展開している。

三企業と協業し提供する401（k）プラン

Bitwage社は、401（k）プランの提供にあたり、プラン作成には個人年金管理・コンサルタント会社のLeading Retirement Solutions社、従業員のカストディ口座作成には、機関向けカストディサービスを提供するKingdom Trust社と協力することを明らかにしている。そして、ビットコインへの変換は、大手仮想通貨取引所のGeminiが自動的に各給与期間ごとに行うという。

最終的には、401（k）プランに Geminiの取引エンジンを統合することで、年金口座で税の優遇を受けつつ、ビットコインの取引ツールにアクセスできるようにする予定だと、Bitwage社は述べている。

出典：Bitwage Blog

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