「NFTは日本の文化コンテンツを世界に売る武器になる」 財政金融委員会で音喜多議員が質疑

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NFTやFATFに言及

18日に開催された財政金融委員会にて、日本維新の会の音喜多議員がNFT(非代替性トークン)やFATF(金融活動作業部会)のガイダンス内容などについて質疑を行った。

NFTの推進を訴える

音喜多議員はまず、ブロックチェーン技術を活用したNFTがデジタルアートの世界で注目を集めていることに言及。こうしたブロックチェーン技術の活用は文化芸術振興の観点からも重要であり後押ししていくべきと考えるとし、文化庁に見解を問うた。

これに対し、文化庁出倉審議官は次のように答弁した。

文化庁では、2月より文化審議会文化政策部会アート市場活性化ワーキンググループで、アート市場活性化に関する議論を進めてきた。

ブロックチェーン技術など最新技術の活用に関しては、アート作品の来歴管理などに活用することにより、作品の真贋の見極めや収益のアーティストへの還元などが可能となることから、アート市場の活性化に有用であると考える。文化庁としては、文化と経済の好循環を通じた文化芸術立国の実現に向けて、アート市場の活性化の取り組みを引き続き進めていきたいと考えている。

続いて音喜多氏は、NFTは日本の文化コンテンツを世界に売る武器にもなり、社会的にも今後有用に活用され得ると主張。NFTを政府としてどのように評価しているか、麻生大臣に見解を求めた。

麻生大臣は次のように答弁した。

NFTは、コンテンツの管理や取引に有用なものであるため、NFTやブロックチェーンといったものに関して、技術の話がよくとりあげられるが、安全性の確保や利用者保護を充分に考えないと、だまされる人もいる。

新たな技術をもってしてイノベーションに挑戦することは、望ましいと考えているが、NFTのコンテンツが極めて高額で取引されている例を見ると「投機マネー」ということになるので、そういったことも考えていかなければならないという声もある。

麻生大臣の回答を受け、音喜多氏は「NFTは日本社会にとって有益になる可能性が非常に高く、イノベーションを是非促進して取り組んでいただきたい」とした。

 

FATFのガイダンス内容に言及

音喜多氏は、FATFが3月、マネロン対策の一環としてNFTなど革新的な分野についても監視対象となる可能性がある暗号資産関連ガイダンスの修正を行ったことに言及。FATFのVASPの定義が曖昧であるという声もあるとし、事業開発者は仮想通貨のサービスプロバイダー(VASP)に該当すると考えるか質問した。

これに対し、金融庁白川統括審議官が答えている。

FATFにおいては、暗号資産サービスプロバイダーは、顧客のため、またはその代理として暗号資産の交換・移転などを業務として行うものと定義されている。

FATFの考え方では、このNFTの事業開発者が暗号資産サービスプロバイダーに当たるかどうかについては、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の観点から、支払いなどに用いられるかというNFTの性質やNFTの移転・交換などを行うかという当該事業者の行為に従い、個別具体的に判断するものと認識している。

定義の曖昧さについては、FATFにおいて暗号資産に関するガイダンスの改定の中で定義の明確化に向けて作業を進めているものの、依然として不明確であるという意見が寄せられていることは承知している。金融庁としてはガイダンスの最終化が適切に行われるよう、FATFでの議論に貢献していきたいと考えている。

この答弁内容を受けた音喜多氏は、曖昧なFATFの定義の是正を促し、今後有望な技術的革新・産業を育てる観点からも、金融庁として主体的にFATFに働きかけ、適切なルールを制定する必要があると意見し、麻生大臣に見解を求めた。

これに麻生大臣が答弁している。

バーチャルアセットのサービスプロバイダーというものに関して定義を明確にしないとあたらしく出てきた技術に対して定義を定めることができなくなってしまう。

我々としてはマネロン対策・テロ資金共用対策も進めながらイノベーションを推進していくようFATFに対して働きかけ続けている。

FATFが発表した仮想通貨ガイダンスの更新案には各方面から批判の声が上がっている。

3月、ガイダンスの最新更新案には、これまでの世界的なコンセンサスを覆す問題点が多く含まれると、米ワシントンDCに拠点を置く仮想通貨業界団体、コインセンター(Coin Center)が警鐘を鳴らした。コインセンターのPeter Van Valkenburgh研究部長は、この修正案にはプライバシーとイノベーションの観点から問題があると主張している。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は4月、FATFの新ガイダンスの内容に関して寄せられた関係者の意見を取りまとめ、FATFに提出。意見書提出の背景について「FATFが公表した改訂ガイダンスでは、暗号資産というイノベーションが期待される分野について、暗号資産やサービスプロバイダーの定義の拡大解釈等を提案しています。これにより、暗号資産関連ビジネスや技術開発に対する過剰な規制に繋がることが懸念されています」と説明。

意見書の中では、FATFの規制基準について暗に批判する内容も盛り込まれていた。

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