IMF関係者「中銀デジタル通貨は官民提携でイノベーションと信用を」

官民提携によるCBDC

官民提携によるCBDC

国際通貨基金（IMF)で金融・資本市場局の課長補佐を務めるTommaso Mancini-Griffoliは、中央銀行が価値を裏付けるデジタル通貨について、イノベーションをもたらすとの考えを明かした。

サークル社CEOのJeremy Allaireがホストを務めるThe Money Movementチャンネルでは、Mancini-Griffoli氏らが登場し、銀行システムなどについて議論を交わした。

同氏の説明する「合成CBDC」は現在、広く考えられているものとは少し異なり、民間の銀行がより重要な役割を果たす。具体的には、民間の銀行が中央銀行に資産を預け、日常における決済に使用できる負債（千円札など日本銀行券は、日銀のバランスシートにおいて負債として計上されている）を発行するというものだ。

発行が許可される銀行は中央銀行による監視、許可制で決められ、負債は日銀に預けられた資産により、完全に裏付けられる。この仕組みでは民間の銀行はいわゆるナローバンクに近くなるとMancini-Griffoliは説明する。つまり、中銀から合成CBDCライセンスを取得した銀行は、様々な決済のみを取り扱い、リスクのある貸付業務などは行わない。

これは、中央銀行が一般に直接負債を発行（＝一般人が中央銀行に口座を持つ）し、CBDCに関する全てのプロセスを中央銀行のみで行うという、広く想定されているCBDCとは仕組みが異なっている。同氏はこの仕組みでは中央銀行にとって非常にコストがかかり、同時にリスキーだと指摘する。

さらに重要なことには、この中央銀行が全て取り仕切るCBDCでは、イノベーションを阻害する恐れがある。民間銀行の、顧客と接しイノベーションを創出してきたというアドバンテージと、中央銀行が規制し信用を提供するという双方のアドバンテージを活かしたのが合成CBDCになるとMancini-Griffoliは説明した。