韓国で新たな仮想通貨税法か
韓国ニュースメディアEdailyの報道によると、韓国政府の企画財政部は、7月に現行の所得税法を改正し、ビットコインなどの仮想通貨マイニングやICO（トークン販売による資金調達）を課税対象とする方針を掲げた。
財務省に相当する企画財政部は、仮想通貨取引・仮想通貨マイニング・ICOから得た利益を新たな譲渡所得課税、もしくはその他の所得税の対象として追加する可能性がある。
韓国政府は2017年9月よりICOを禁じているが、今回の改正対象となったことを受け、合法化にする見込みがあるとされる。課税対象には、国内投資家だけでなく海外の投資家も含まれるとされ、水面下で行われている投資案件など課税対象を明確化する狙いがあると考えられる。
改正案は9月に国会に提出し、審議にかけられる。可決された場合は2021年より施行されることになる。
今年1月には、仮想通貨取引の利益に対して20%の税金を課す計画が浮上したが、韓国の税制機関「Korean Tax Policy Association」の専門家はその後、売買益に対して「二段階に分けた課税ルールの導入」を進めるよう政府に進言している。
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