「米ニューヨークをビットコインなど最新テクノロジーの中心地に」市長予備選挙の有力候補が明かす

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「NYをビットコインの中心地にする」

ニューヨーク市長の予備選挙で、現在のところ民主党候補として得票率トップであるEric Adams氏が、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)など新興産業に関する構想を伝えた。

予備選挙は、11月の本選挙の前に、民主党と共和党それぞれの候補を選ぶために開催されるものだ。投票は6月22日に締め切られた。

米国時間23日午後時点で、Adams氏は得票率約32%であり、弁護士のMaya Wiley氏が約22%で続いていた。

Adams氏は市長選前夜の集会で、ニューヨーク市を新たなテクノロジーの中心地にするとして、次のように宣言した。

1年以内にニューヨーク市は、新たな都市として生まれ変わる。生命科学を始め、サイバーセキュリティ、自動運転車、ドローン、ビットコインの中心地になるだろう。

さらにAdams氏は、現在仮想通貨などの最新テクノロジーの採用で積極的なマイアミ市にも言及し、ニューヨーク市も追いつくと意気込みを見せた。

 

今回の予備選挙の結果を受けて、11月には本選挙で市長が決定することになる。ニューヨーク市が民主党の地盤であることから、民主党選挙の勝者が次の市長になる確率が高いとみなされているところだ。

ビットコインを支持するもう一人の候補Andrew Yang氏は約12%しか獲得しておらず、候補者争いから脱落している。ハイテク起業家でもあるAndrew Yang氏は以前、ニューヨーク市を「ビットコインなど仮想通貨の中心地にしたい」とツイートしていた。

会計監査役の予備選挙も

ニューヨーク市では市長選予備選挙と同時に、会計監査役の予備選挙も同時に行われた。ブロックチェーンや仮想通貨の活用を掲げる候補としては、民主党Reshma Patel氏が存在していたが、現在の開票状況によれば、当選は難しそうだ。

Patel氏は、ニューヨーク市政へのブロックチェーン導入や、市の年金基金の一部を仮想通貨で運用することを政策に掲げていた。

ブロックチェーン

ブロックチェーンとは、ネットワーク上にある複数の端末同士を直接接続して、分散的に情報を記録・管理するデータベース(台帳)またはその技術を指す。

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