中国、2025年までにブロックチェーン技術を世界最高レベルに 

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中国:ブロックチェーンに引き続き注力

中国の国務院に所属する工業情報化部(MIIT)は7日に、ブロックチェーン推進に関連するガイドラインを発表。暗号資産(仮想通貨)取引・マイニングを取り締まる中国政府の方針の一方で、国策としてブロックチェーンに注力する姿勢を改めて示した。

ガイドラインは、中央サイバースペース問題委員会とともに、ブロックチェーン応用及び産業開発を加速化させ、2025年を目標に中国のブロックチェーン産業を世界最先端レベルまでに育てることを目的とする。

具体的には、習近平首席が2019年に発表した中国のデジタル戦略をもとに、地元政府がブロックチェーン企業と協力し、公共サービスやデジタル知的財産、政府のデータ共有などの分野におけるブロックチェーンの応用を推進することに関する内容を記した。以下がその例。

  • 低コストのトラスト社会作り
  • 物流の追跡・偽物商品流通防止の応用事例
  • 行政サービスでの応用・スマートシティでの実用事例の創出

目標に達成するために地元政府は、3〜5のブロックチェーン産業エリアを建設、スタートアップ企業への税金優遇措置、またはブロックチェーン技術の人材を育成するための資金的支援を提供することなどの措置が求められるという。

中国政府はこれまで「ブロックチェーンを支持し、仮想通貨を抑制する」という方針をとっている。2019年にブロックチェーン国家戦略を発表したが、あくまでブロックチェーンという技術に注力するもので、仮想通貨については、支持するものではないと明言。今年の5月には国務院が金融リスクなどを案じて、仮想通貨取引及びマイニング活動に対する取締りの強化方針を発表している。

すでに一部の中華系取引所が中国国内での新規ユーザー向けデリバティブサービスの一時停止を発表したほか、最新の動きとしては、Weibo(中国版ツイッター)上の仮想通貨インフルエンサーの多くが先週末、口座が凍結されていることが確認されたなど、取締りの影響が徐々に明らかになりつつある。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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