【リップル裁判】「XRPの有価証券性」に関する証拠開示　米SECが返答期限を延長

SEC、期限延長を要求

暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）の有価証券問題をめぐる裁判で、SEC側は7日、リップル側が要求した「XRPが有価証券に該当するとの主張に関する証拠開示」に対して、返答に関する期限延長の申し出をNetburn裁判官へ提出した。

背景には、SECがこれまでXRPがコモディティ（商品）に該当するビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）と異なり、未登録有価証券に当たると主張していたが、しきりに「SECによるBTC・ETH・XRPの間の情報」に対する証拠開示の手続きを拒否していたことがあり、リップル社側は4日に証拠開示を再度要求していたことがある。

SECは今回の書類で、「6月11日までに」と期限の延長を申請。また、リップル側の同意を得ていると説明している。

#XRPCommunity #SEC_NEWS v. #Ripple #XRP SEC files Request for Extension of Time, until Friday, June 11, 2021, to respond to Ripple’s motion to compel the SEC to turn over the internal BTC, ETH and XRP documents Judge Netburn twice told them to turn over. pic.twitter.com/ssX2MIWoi7

— James K. Filan (@FilanLaw) June 7, 2021