中国マイナーどうなる?
中国の仮想通貨取り締まり強化について、中国事情に詳しいLinksのSonny Wang氏が「マイナーがすでに対応を迫られている状況にある」と指摘。情報筋の証言として、以下のような中国の現状を紹介した。
マイニング工場のオーナーに対し、中国の当局が2つの選択肢を迫っている。
①工場を閉鎖する
②閉鎖したくないならエネルギー何とか税を払う(単純累進税率方式、売り上げから40%-60%徴収)
→数年前からロシアでマイニング工場を運営してる中国人は最近中国から毎日50+の問合せが来ている
具体的な対象地域等については明らかになっていないが、②の選択肢を含め、マイナーにとってはかなり厳しい内容だ。
Wang氏の発言にもあるように、国外への移転が現実視されるなかで、マシンの移転や稼働地域、拠点の確保など、多くのマイナーが国外移転を完了するのは容易ではない。
CoinPostとあたらしい経済で配信する今回の「CONNECTV ニュース解説」では、①マイナーの利益水準を振り返り、②仮に60%の徴収が行われたらマイナーは損益分岐ラインを割る(赤字転落→稼働停止)となるのか、③現状のマイナーポジション(採掘BTCの送金状況)をデータを交えて解説した。
中国のマイニング取り締まり強化は、今把握したい重要なテーマ。投資家向けのポイントを抑え、10分で内容を振り返った。
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仮想通貨(暗号資産)メディアCoinPostと、幻冬舎「あたらしい経済」の2社で、仮想通貨・ブロックチェーン業界の注目ニュースや初心者向けの学べるコンテンツを解説するYouTubeチャンネル「#CONNECTV」。記事でわからないトピックを動画で毎日解説する内容をお届けしている。
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