フィリピン中央銀行、マネロン規制で仮想通貨ライセンスの適用範囲拡大へ

フィリピン、仮想通貨関連の規制環境を整備

フィリピンの中央銀行BSPが、仮想通貨事業者の登録制を施行したことが判明した。地元紙Philippine Daily Inquirerが報道した。

報道によると、デリバティブや現物クリプトのみを取り扱う仮想通貨取引所およびカストディ企業を含むすべての仮想通貨サービス関連企業は、BSPのライセンスを取得する必要がある。法定通貨ペアの取引を取り扱う取引所に関しては、BSPは2017年より送金事業者として規制し、登録制度を適用している。

ライセンス制度の重点は、マネーロンダリングとテロファイナンス対策の準拠状況にある。そのため、FATF（金融活動作業部会）が推奨する『トラベル・ルール』をもとに、トランザクションにあたるユーザーの個人認証（KYC）などの実施が厳格に審査されるという。

BSPのBenjamin Diokno総裁は規制拡大の必要性について、昨今の仮想通貨セクターの成長が速く、法的抜け穴があるため、イノベーションと規制のバランスを維持するために、登録制の管轄範囲を拡大させたと説明。

フィリピンは、2017年にビットコインなどの仮想通貨を決済手段として認めた、当時では世界有数の国だった。フィリピンでは同年8月に、同国発の2つの仮想通貨取引所にライセンスを付与していた。

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