リップル社のXRP買いの新方針について 取材内容と回答

Blockchain
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リップル社からの回答

リップル社はQ2(4〜6月)の最新報告書で、セカンダリー市場(取引所等)を通じて、仮想通貨XRPを購入する方針を取っていることを初めて明かした。

報告書では、購入額などの具体的な詳細は明かしていないが、「健全なXRP市場を確保するために、リップル社は流動性プロセスで責任のある役割を担っている」と説明されている。

CoinPostは新たな方針を受け、リップル社側に、セカンダリー市場でのXRP購入について詳しい説明を求めた。

取材に対しリップル社は、「セカンダリー市場でのバイヤー(購入側)として、今後も市場価格で購入を続ける可能性はある。しかし、現時点では、リップルの2020年第2四半期のXRP市場レポートで発表している内容以外、情報を開示することはできない」と回答。

今後も方針は継続する可能性を示唆しつつも、具体的な内容には言及しなかった。

ODL向上の背景に関して

また、同報告書では、ODL(On-Demand Liquidity:旧xRapid)のトランザクション高はQ2で、リップルネットの全体トランザクション高の20%近くを占めるようになったことも報告された。「2019年上半期に比べ、2020年上半期のODLトランザクション高は11倍の成長を記録した」とした。

この点について、リップル社は、現在の背景を以下の様に回答した。

新型コロナの世界的感染により、消費者の行動が非接触型の決済方法へと移行したことで、デジタル決済はますます重要な役割を果たすようになり、企業は運営の維持や、全体的なコストの削減に大きな課題を持っている。

ウエスタンユニオンとマネーグラム・インターナショナルは、デジタル決済が40%も増加したと報告している。

現時点のリップルネットを利用するメリットに関しては。

リップルでは、リップルネットに参加することで、送金に関する3つの重要な問題を解決することができる。1つ目は送金速度が速く正確に送金を完了できること、2つ目は流動性リスクの把握と管理、3つ目は異なるネットワーク間での接続ルールの標準化だ。

リップルネットに参加している金融機関は、リップルの技術を活用し、送金側と受け取り側の銀行取引において、リアルタイムでお互いの決済情報を即座にやり取りし、失敗することなく送金を完了することができる。

SWIFTよりも早く、安く、透明性が高い送金を実現できるが、企業は世界中の銀行に資本を保有する必要があり、これが送金時に平均7%の手数料が発生する主な原因となっている。リップルのお客様は、国際口座の事前資金調達に起因するボラティリティの課題に対して、暗号通貨であるXRPを活用して緩和し、事前に必要とされていた資本を解放し、最も競争力のある為替レートが保証された送金を可能にするリップルネットのオンデマンド流動性(ODL)のメリットを実感している。

具体例については。

例えば、ヨーロッパを代表するデジタル送金サービスのAzimoは、デジタル資産XRPを活用することで、送金先の国で事前資金調達の必要性を排除し、流動性コストを最大60%削減しながら、リアルタイムの国際送金を可能にした。彼らは流動性を30~50%削減し、そのコスト削減分を家族に送金している海外フィリピン人労働者(OFW)に還元することができた。

ーリップル社

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