ビットコイン市場に影響を及ぼす中国の仮想通貨規制、直近の動向まとめ

中国事情をまとめ

中国政府は5月21日、国務院金融安定発展委員会の方針として、ビットコイン（仮想通貨）マイニングおよび取引の取り締まり強化を打ち出し、ビットコインなど仮想通貨の市場価格に大きな影響を及ぼした。

しかし、法定通貨である「人民元」への影響を嫌う中国が、仮想通貨の取締りを強化するのは今回が初めてではなく、2013年、2017年にも投資家の取引停止や資金調達実施の禁止といった政策を再三に打ち出してきた。

今回は、仮想通貨による金融リスクの防止の観点を踏まえ、中国政府が目指す「2060年のカーボンニュートラル（脱炭素）政策」を確実に遂行するため、マイニング事業の中心部である四川、雲南、内モンゴル、新疆といった地域で締め付けを強化する方針に転換した。

中国大手経済メディアCaixin（財新）は、政府の規制強化要因は以下だと考察している。

このような中央政府の政策を受け、内モンゴルや四川などの地元政府も応対に動き出し、HuobiやOKExなどの国内大手取引所も利用制限を講じ始めたところだ。

中国政府による仮想通貨の規制動向により、大手マイナーが保有するビットコインの投げ売りや採掘速度（ハッシュレート）への悪影響に対する懸念が強まる中、2021年以降の中国政府、並びに香港政府の仮想通貨関連の動向を時系列でまとめた。

日付	内容
5/19	政策を再び強調：中国の金融監視機関である中国国家インターネット金融協会、中国銀行行業協会、および中国の支払いおよび清算協会が、国内における仮想通貨禁止の方針について改めて強調。
5/19	内モンゴル自治区：中国の内モンゴル自治区は、区内で行われている仮想通貨マイニングのシャットダウンを進めるにあたり、マイニングを行っている企業を告発（報告）できるプラットフォームを発表。
5/21	国務院：中国の国務院金融安定発展委員会は51回の会議にて、金融リスクの防止をテーマに、ビットコインマイニングおよび取引に対して取り締まる方針を発表。
5/22	香港立法会：ロイター報道：香港の立法会は今後、個人投資家の仮想通貨取引を禁止する法案を検討する予定。
5/26	内モンゴル：国務院の政策を受け、内モンゴル自治区政府は方針に沿った禁止措置の提案を公表。
5/27	四川：国務院の政策を受け、仮想通貨マイニングの中心地である四川省で国家エネルギー局監督部が6月2日に研究シンポジウムを開催予定。

日付	内容
5/24	Huobi Pool： Huobi Poolが中国ユーザーにサービス提供を中止。
5/24	BitDeer：ビットメインの共同創設者ジハン・ウー氏が運営する仮想通貨クラウドマイニング企業ビットディアー（Bitdeer）は中国のIPアドレスを遮断する予定を伝えた。
5/25	Mars Cloud Mine：大手クラウドマイニング企業Mars Cloud Mineも中国のIPアドレスをブロックすると発表。

日付	内容
5/24	Huobi：中華系の大手仮想通貨取引所Huobiは中国国内での新規ユーザー向けデリバティブサービスの一時停止を発表。
5/25	Bybit：大手デリバティブ仮想通貨取引所のBybitは中国人ユーザーの利用制限を強化する方針を示した。
5/26	MEXC：中華系取引所MEXCは5月26日に、中国在住の新規ユーザーがデリバティブ取引サービスを利用できないことを発表。
5/31	BitMart：中華系取引所BitMartは6月3日より、中国在住のユーザーにデリバティブ取引の提供を停止し、新規ユーザー（中国在住）がデリバティブサービスを利用できないことを発表。

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