ビットコインなど仮想通貨市場は弱含み、大型アップデートのカルダノ（ADA）に関心

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ビットコイン相場と金融マーケット

31日の仮想通貨市場。ビットコイン価格は、前日比+0.88%の381万円（34,750ドル）で推移するも、引き続き弱含んでいる。

リバウンド局面では一時騰勢を強めるも、続かずに失速。1度目の大幅反発は42,000〜43,000ドルのレジスタンスラインに、2度目の大幅反発は200日移動平均線に抑え込まれるような形で売り込まれた。

上抜ければ短期的には上昇トレンド転換の目もありそうだが、市場心理の急悪化などから反発の力は徐々に弱まりつつあり、安値割れも警戒される。続落した場合の下値支持線としては、直近安値かつ心理的節目の3万ドルのほか、①の1月4日に付けた年初来安値の27,678ドル（303万円）、②の約2万ドル（仮想通貨バブル2017の最高値）は意識されやすいポイントだろう。

金融緩和バブルの終焉を示唆する「テーパリング（量的緩和縮小）」についても、株やビットコインを含め、リスク資産市場の警戒要因に挙がる。

6月17日に控える米連邦公開市場委員会（FOMC）を筆頭に、7月〜8月のFOMC、8月26～28日に開催予定の「ジャクソンホール会議（経済政策シンポジウム）」で議論が進む可能性があり、米金融当局は早ければ年内にも実施するとの見方が強い。

米金融当局は過去の教訓（テーパータントラム：バーナンキ・ショック）を活かして、政策金利と量的金融緩和政策を据え置き慎重な姿勢を示してはいるものの、「現時点では時期尚早」とする出口戦略への議論は、遅かれ早かれ必要不可欠なシナリオだ。

なお、規制強化方針を打ち出す中国政府の締め付けにより、大手採掘業者（マイナー）動向が注視される中、ビットコインの採掘難易度（ディフィカルティー）調整が実施され、大幅なマイナス調整水準で更新日を迎えた。今回の難易度大幅易化の背景は、①ハッシュレートが過去最高値更新をしていた点とビットコイン価格の下落、②中国のマイニング業者への取り締まり強化、③イランのマイニング事業停止方針があるとされる。

 

ビットコインなど仮想通貨市場の恐怖指数を示す「The Crypto Fear & Greed Index」は、30日時点で「10」まで低下。31日にかけての反発に伴い「18」まで回復したが、依然として「極度の恐怖」状態にある。

一方、データ分析企業Santimentによれば、100〜10,000BTCの保有アドレスは、過去1週間で+30,000BTCを蓄積しており、強気筋も散見される。

個別銘柄の動向

30日には、リップル裁判でも進展が見られた。XRPの有価証券問題をめぐる裁判で、米証券取引委員会（SEC）がリップル社に求めていた情報開示請求について、裁判所が却下したことが分かった。リップル社側の弁護士James K. Filan氏は、裁判所の書状を公開し、「SEC側にネガティブな判断である」との見解を示している。

 

他銘柄では、先の暴落局面でバイナンスコイン（BNB）を上回り、時価総額4位まで浮上するカルダノ（ADA）が、前日比+12.2%の1.54ドルを付けた。

CoinShares社が18日に公開した5月14日まで週次データによれば、同社提供のビットコインファンドからの資金流出額が目立つ中、アルトコイン関連の金融商品として、イーサリアム（ETH）に次ぐ2位の流入額となったことが判明している。

出典：Coinshares

カルダノの開発企業Input Output Hong Kong （IOHK） は27日、スマートコントラクトなどの新機能導入に向けた「Alonzo」と呼ばれるアップデートプロセスのテストネットをローンチ。今後のロールアウト計画を発表した。

一連のテストネットは、アロンゾ・ブルー、アロンゾ・ホワイト（6月〜7月）、アロンゾ・パープル（7月〜8月）を経て、早ければ21年9月頃にメインネットがローンチされる予定だ。

スマートコントラクトの導入によって、NFT（非代替性トークン）生成やDeFi（分散型金融）関連の実装が期待されており、イーサリアム経済圏に類似した、よりスケーラブルなエコシステムを目指している。

 

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