「全加盟店でビットコイン決済を」ペイパルCEOが語る展望

すべての加盟店でビットコイン決済可能に

PayPalのCEO、Dan Schulman氏は米メディアCNBCのインタビューで、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの実用性はこれからますます高まるとの見解を披露し、PayPalがその一翼を担うとして仮想通貨サービス開始への意気込みを語った。

投機や貯蓄手段として「BUY＆HOLD（買って保有）」されるよりも、これからは実際にビットコイン（BTC）を決済などに使用する場面が増えることになり、またその上でPayPalも役目を果たすと説明した。

PayPalは仮想通貨の購入、販売、保管を簡単にすることを可能にしたが、重要なこととしては、2021年初めに、PayPalの2800万の加盟店すべてで行われる決済の資金源として仮想通貨を使えるようにする予定だとしている。このことは、「仮想通貨の有用性を大幅に強化することに繋がるだろう」とSchulman氏は語る。

現金からデジタル通貨へ

ビットコインに対して「仮想通貨には固有の価値がない」とする批判があることについて意見を求められ、Schulman氏は「あらゆる形態のお金は信頼に基づいており、その信頼から得られる価値を持つ」とした。

また新型コロナ禍により感染予防の点から「現金の使用が急激に減少した」と述べ、「消費者の40〜70％はもはや現金を扱いたくない」状況になっていると指摘。デジタル決済やデジタル通貨がますます主流になっていくとの考えを示した。

各国政府が発行する中銀発行デジタル通貨（CBDC）についても、発行されるのは時間の問題だとしている。

PayPalは、以前からCBDCにも取り組んでいく意欲を見せている。CBDC発行に際して、その決済ネットワークの規模や卓越性を通じて、既存の決済システムとの相互運用性や、コマース面での普及促進などについてサポートできると宣言している。

ビットコインを法定通貨に自動変換

現在PayPal上で取引できるのはビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュの4銘柄である。

ユーザーが仮想通貨により決済を行う場合、仮想通貨が自動的に法定通貨へと変換される仕組みだ。PayPalプラットフォームは、ユーザーが支払う必要のある仮想通貨の金額を自動的に計算して表示、ボラティリティの問題を解決する。また加盟店は法定通貨で支払いを受け取れる。

現在、PayPalで購入した仮想通貨はPayPalウォレットから出金することができず、外部ウォレットから仮想通貨を入金することもできないという制限もあるが、PayPal参入は、より広い一般ユーザーが仮想通貨の世界に流入する契機になると期待されている。

「ビットコインは供給量不足に」

サービス開始に伴う、PayPalのビットコイン購入が話題である。仮想通貨投資ファンドPantera Capitalの分析によると、取引高増加から推定した場合は、PayPalは既にBTC新規採掘量の70%を購入していると見積もられるという。

モバイル決済アプリCashAppも新規採掘量の40％を購入していると推算されており、PayPalとの合算で既に新規採掘量を上回ることになる。また今後の購入量増加により、PayPalが数週間以内に単独で新規採掘量以上を購入するとも指摘している。

Pantera Capitalは、他の大規模な金融機関がCash App等に続くと、ビットコインの供給不足がさらに進み、BTC価格が上昇する可能性もあるとして、BTC価格の高騰余地に注目している。

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