米リップルが1Qレポートを開示、XRP販売総額は前期比2倍に

リップル社の21年1Qレポート

米リップル社は6日、2021年1Q（第1四半期）における暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）のマーケットレポートを公開した。同社は、四半期（3ヶ月）毎に、透明性を強調するため自発的にレポートを公開している。

XRP関連データでは、年初からの強気相場の恩恵で軒並み好調に推移した。同レポートではSECとの訴訟の概説も提供している。

仮想通貨市場の概況については、「並外れて好調だった」と1Qを振り返った。仮想通貨市場の全体時価総額が年初から2倍以上増加した点や、テスラ社を筆頭に多くの上場企業が財務資産としてBTCやETHを保有した点が後押ししたと紹介した。

また、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど大手機関が仮想通貨商品を提供し始めたり、市場に参入し始めたと述べた。

以前よりも「レバレッジ」が掛かっているとの指摘では、その証跡としてCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）の仮想通貨先物における未決済建玉（OI）急増や大量清算が従来より多く発生した事例を挙げた。

仮想通貨XRP（リップル）の先物取引におけるOI（未決済建玉）は、1Qの2.5億ドル（270億円）から5億ドル（540億円）と倍増しており、4月上旬には一時21億ドル（2,200億円）を超えた時期もあったと報告している。

XRP（リップル）の販売においては、20年4Qから販売総額が7,600万ドルから1.5億ドルとほぼ2倍に増加した。レポートでは、XRPの販売量の増加は、リップル社のODLを活用する顧客によるさらなるエンゲージメントを示すという。

出典：Ripple

CryptoCompare TopTier（CCTT）のデータによれば、XRPの日間取引量は前四半期比40%増に。16億ドル（1,700億ドル）から22.6億ドル（約2,500億円）となったという。21年1Qでは、XRPの歴史上最も取引量の多い日が4日ランクインするなど好調ぶりを見せた。

一方、1Qにおける日次リターンは+9.0%と、4Qの+9.6%からやや減少。また4Qに続き、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）より高いボラティリティ（価格変動率）を記録した。

XRPウォレットのデータからは、大口保有者（クジラ）のXRP保有量について、100万XRPから1,000万XRPを保有するウォレットは1,125から1,196まで増加。1,000万XRP以上を保有するウォレットは308から319と増加傾向が見られた。

時価総額2位のイーサリアムでは、1,000ETH以上を保有するウォレットは1,178から1,253まで増えており、オンチェーン分析企業Santimentのデータからも同様の傾向が示唆されている。

相場の活況に伴い、XRP台帳のウォレットやレジャー上の決済取引量も増加した。新規ウォレット数は前四半期から15％増えたほか、XRP台帳上の送金量は23％増加して、623億ドル（約6.8兆円）を記録している。

1Qにおいては複数の仮想通貨取引所がXRPを活用した取引の取り扱いを開始しており、主な例として以下のプロジェクトが挙げられた。

仮想通貨取引所Bitrueが複数のXRP取引ペアを追加、日間取引高が400％増加するなど大幅な成長を記録。FLR/XRPの取引ペアやSparkトークンのIOU取引も取り扱いを開始した。
オーストラリア最大手の仮想通貨取引所Independent Reserveがシンガポールドルと米ドル建のXRP取引ペアの提供を開始。
仮想通貨取引所KucoinがXRP/USDCの取り扱いを開始。
機関投資家向けの仮想通貨取引所MEXBITがローンチし、XRPを含むサービスの提供を開始
スイスの仮想通貨取引所LykkeがXRPを再上場。再上場の要因はブロックチェーンと伝統金融の橋渡しを担える点だという。

XRP（リップル）は1Qだけで見ると、年初来騰落率は＋150％だったが、4月以降の高騰で年初来6倍以上上昇してきている。

出典：CoinMarketCap

さらに、米国の規制面については、SEC（証券取引委員会）のリップル社に対する訴訟が「仮想通貨業界だけではなくフィンテック業界全体に多大な影響をもたらしている」と指摘。SECの取締りによるレギュレーションが、米国のXRP保有者や開発者、中小企業の間で大きな混乱を引き起こしたと非難した。

その上で、米国の仮想通貨業界には今後の道筋が必要であることから、訴訟の結果が「業界の成熟に欠かせない」規制の明確化に繋がることに期待を示した。

なお、SECとの訴訟で、リップル社が提供した主要アップデートは以下の通りだ。

3月19日：リップル社の投資家であるTetragon社との訴訟に勝訴。XRPのステータスに関する公式な決定がなされていないため、投資文書で定義されている「証券不履行」が発生したというTetragonの主張が誤っているとの判決が下った。また、リップル社は弁護士費用として350万ドル（約3.8億円）が支払われた。
4月6日：裁判所がリップル社の証拠開示を求める申し立ての大部分を許可。SEC側はBTC、ETH、XRPに関する文書の提出を求められる。
4月16日：リップル社がSECによるSECが海外規制当局へ連絡を阻止することを求める申し立てを提出。SEC側が米国の手続規則やハーグ条約外の証拠開示を要求していたと主張した。
4月19日：John Deaton弁護士が12,000以上のXRP保有者を代表して介入の申し立てを提出。投資家を保護するべきSECが、逆に投資家を阻害していると主張した。
4月22日：SECがリップル社の「デュープロセスと公正な通知の欠如」に係る申請の却下を申し立てた。申請は、SECがデュープロセスを踏まず、XRPが投資契約に該当している点を公正に通知しなかったとする主張があった。

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