イーサリアム財団支援の都内スタートアップ、dApps開発工数削減に貢献するAPIを日本初公開

新しい開発フレームワーク『gazelle』α版

日本のブロックチェーン企業『クリプトエコノミクス・ラボ（Cryptoeconomics Lab）』は20日、イーサリアム（Ethereum）上で高セキュリティかつ低コストで、速い処理速度を実現可能なdApps開発をサポートするフレームワーク「gazelle（ガゼル）」のα版をリリースした。

クリプトエコノミクス・ラボは、2019年にイーサリアム財団から日本企業最多となる2度の開発助成金を得て、イーサリアムプロトコルを使ったdApps（ブロックチェーンアプリ）を開発するためのフレームワークを構築してきた。

同社のプレスリリースによると、このフレームワークは、トランザクション（取引）の高速化と手数料の最小化を実行できる「Plasma（プラズマ）」と呼ばれる技術をdApps開発者が簡単に実装できるよう、同技術の基盤部分の設計を日本で初めて仕組化（API化）したもの。開発者はアプリ開発工数を大幅に削減できるという。

このフレームワークを利用することで、ブロックチェーンアプリの処理速度を「毎秒20取引から、最大50倍となる毎秒1000取引まで引き上げられる見込みがある」とクリプトエコノミクス・ラボは説明。VISAは毎秒24000取引を処理できると掲げるが、クリプトエコノミクス・ラボはプラズマの技術をさらに進化させ、VISAに匹敵するような処理速度を実現させたい、と語る。

現在、イーサリアム財団から助成を受けた日本のブロックチェーン関連企業は、クリプトエコノミクス・ラボとLayerXの2社のみ。取引の高速化に特化したセカンドレイヤーの技術開発において、欧米企業がリードしているのが現状だ。国内の暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連企業も多く存在するが、同分野での世界的認知度は未だ低いと言える。クリプトエコノミクス・ラボのガゼルが今後「輸出」されるのかどうか、注目される。

参考：クリプトエコノミクス・ラボ

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