米SEC新長官、仮想通貨規制とビットコインETFを検討か=Fox Business

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バイデン政権下の仮想通貨規制方針

米国で、SEC(証券取引委員会)の新長官に就任したGary Gensler氏が暗号資産(仮想通貨)の規制にあたり、財務省の指示を待機していることがFox Businessに報じられた。Biden政権に置かれる規制の方向性が待たれる状況だ。

Gensler氏は14日に上院における議場投票にて承認され、17日にSECの新長官として正式に就任した。これまで、複数の政権で金融規制の重役を務めてきたGensler氏は仮想通貨に対する理解と知識も持っているため、今後の方針は業界に期待されている。

Fox BusinessのレポーターGasparino氏によると、Biden政権は現在、仮想通貨規制を制定する「初期段階」にいる。この情報は政権に近い情報筋によるもので、政府は当面国のインフラや税金を優先事項としているが、Gensler長官は財務省の包括的な政策を待っており、それをもとに今後より具体的な規制アプローチを制定していくようだ。

また、財務省ではWally Adeyemo財務副長官が仮想通貨政策の責任者だという。

レポーターのGasparino氏は取材した政府関係者の話を踏まえ、Biden政権が仮想通貨を禁止する方針ではなく、どのように規制するか適切な政策を考えており、仮想通貨は今後も生き残ると見解を述べた。

先日、Yellen財務長官は米国金融セクター・イノベーション政策円卓会議に登壇した際、仮想通貨・ブロックチェーンの可能性への理解を示しつつも、マネーロンダリングやテロ資金供与などの関連リスクを指摘し、規制対応を示唆していた。

ビットコインETFに関して

ビットコインETF(上場投資信託)の審査に関してもGasparino氏はSECの現状に関する情報を伝えた。

現在、SECのコミッショナーたちがビットコインETFの審査について大きく議論しており、SECの有価証券の担当弁護士と話した内容では、Gensler長官はビットコインETFを承認することに動く可能性があるという。他の金融規制に関する戦略的手段に当たると、Gasparino氏は説明した。

米国ではビットコインETFが承認された事例はない。一方、カナダとブラジルではすでにビットコインETFが承認され、取引されている。さらに、カナダではイーサリアムのETFも実現しており、業界は米SECの対応を促している状況だ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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