「原子力発電を利用して仮想通貨マイニング」ウクライナ政府で計画進む

原子力発電所の余剰電力を活用

ウクライナ政府が、原子力発電所の隣に巨大なデータセンターを建設して、ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）のマイニングを行うことを計画していることが分かった。報道によると、このセンターは2～3ギガワットの規模になる可能性がある。

エネルギー省の担当者は先週、ウクライナのデジタル開発担当副エネルギー大臣Yevhen Vladimirov氏、国営の原子力発電会社Energoatom、ウクライナのビットコインマイニングマシン製造会社Hotmineと話し合い、この計画を一歩前進させた。

Vladimirov副大臣は仮想通貨マイニングセンターはウクライナの原子力活用を促進し、税収を増やすだろうとして次のように語った。

ウクライナでは2020年にエネルギー省大臣が、電力の無駄をなくすためには新しい技術を利用することが最適な方法だとして「現代における余分な電力の活用法の1つは、仮想通貨のマイニングである」と述べており、Energoatomにマイニングを勧めていた。この動きが実現に向けて動き始めている。

Vladimirov副大臣は、まず第一に、データセンターを法的規制面で支援することを考える必要があり、センター運営に必要な電力について調査し計算する必要があるとも指摘している。

Hotmineの創設者Oles Slobodenyuk氏は、原子力発電から入手可能な安価で競争力のある電力により、ウクライナはデジタル技術の世界的リーダーの1つになることができると語った。

次の段階として、Hotmine、Energoatom、エネルギー省は、仮想通貨マイニングセンターを設立するための具体的な事項を定義する覚書を作成することに合意している。

仮想通貨マイニングを規制しない方針

ウクライナは仮想通貨に先進的な国の一つだ。2020年9月にブロックチェーン分析企業Chainalysisが発表した「日常的に最も仮想通貨の使用が進んでいる国」ランキングでは、世界154ヶ国のうち、ウクライナが首位を獲得。

技術に詳しいブロックチェーン開発者のコミュニティが大きいこと、輸出入取引に関して複雑な規制があること、国内に株式市場がないことなどの理由から、日常的な仮想通貨利用が促されているという。

ウクライナのデジタル改革省は、仮想通貨マイニングについて規制を行わない方針も発表している。ブロックチェーンのコンセンサス自体によって自治的に規制されているため政府の介入は必要ないという考えだ。さらに同省はブロックチェーン業界向けの規制サンドボックスを構築していく方針だと明らかにしている。

ウクライナでは、仮想通貨取引への課税方法について最初の5年間は税率5％に引き下げる法案も提出され審議中だ。

ステラ開発財団と提携

また最近デジタル改革省は、仮想通貨ステラ（XLM）の開発を行うステラ開発財団（SDF）と覚書を締結。SDFはウクライナが中銀発行デジタル通貨（CBDC）および仮想資産のエコシステムを構築するために助言を行うという。

同省の副大臣は「ステラ開発財団と提携することで、国内の仮想資産セクターの発展およびグローバル金融システムへの統合を推進することができると考えている」と述べた。

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