米投資企業10T、仮想通貨関連企業に出資するファンドを設立

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仮想通貨企業が対象の投資ファンド設立

暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)やゴールド(金)を専門とする著名投資家のDan Tapiero氏の投資ファンド10T Fund社が3日、仮想通貨業界の企業に投資するファンドを新たに設立することがわかった。

3日に提出された米SEC(証券取引委員会)への申請によるとファンドの規模は2億ドル(210億円)にのぼり、既に124億円相当の資産を費やしているという。

海外メディアのBlockworksの報道によると、10T Holdings社は仮想通貨業界の中期から後期の大手企業10社から15社に2,000万ドルの追加出資を行う。企業価値が4億ドル(420億円)以上の大手企業に出資対象を限定することで、投資リスクを抑える目的がある模様だ。

スタートアップ企業として初期段階の企業が多い仮想通貨業界では比較的珍しいファンドと言える。

Tapiero氏の投資歴

10Tファンドを手がけるTapiero氏は過去には著名投資家のSteve Cohen氏やStan Druckenmiller氏などと事業に携わるなど華々しい経歴を持つ。

2006年にはDruckenmiller氏と農地の不動産投資信託を提供する「AGCoA」を共同設立した。また2009年にはGold Bullion International(GBI)を設立しており、同社は現在、銀行を除くゴールド(金)を保管する組織では世界3位の規模を誇る。

ビットコインが金と同様、供給量が定まっている点などから仮想通貨の可能性に着目した同氏は、今も主にビットコインとゴールド(金)を保有しているという。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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