年齢や性別で仮想通貨投資意識にギャップ
オーストラリアの暗号資産（仮想通貨）取引所Independent Reserveが、仮想通貨への投資意識調査を発表。調査対象のオーストラリア人の5人に1人が、何らかの仮想通貨を所有していることが分かった。
調査は1100人以上のオーストラリア人を対象としたもの。18%以上の人々が、今後12ヶ月以内に仮想通貨を購入する予定だと回答している。一方で、女性や45歳以上の人は、より仮想通貨に消極的であることも判明した。
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年齢層別に見ると、月に500ドル（約5万円）以上の取引に支出している割合が一番高いのは25-34歳の13％で、他の年代と比較して、4.7倍高くなっていた。18-24歳、35-44歳がそれぞれ6％弱とこれに続いている。
また、毎月1万ドル以上の投資を行うハイエンド層の割合は、2019年の1.3％から2020年には2.3％とほぼ倍増していた。
ビットコインを詐欺だと考える回答者は、2019年の21.3％から17.3％に減った。またビットコインを価値の貯蓄手段だと考えるオーストラリア人は増えており、2019年の16.7％から19.1％に上昇している。
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10年後のビットコイン価格については、年齢層により評価に差があった。45歳未満では、1BTCあたり1万ドル以上としたのが59％、3万ドル以上としたのが18％であったが、45歳以上の世代では1万ドル以上は85％、3万ドル以上は6％という予測になっている。
さらに年齢層の他にも、女性と男性の間でも仮想通貨に対しての意識が分かれている。
何らかの仮想通貨を所有する割合は、男性が27％だったのに対して女性は10％であり、仮想通貨を来年購入する可能性があるとした女性は12.4％で、男性の半分にとどまった。また投資額についても、仮想通貨に月間100ドル以上を費やす者の割合は、男性の15％に対して女性は6％のみである。
将来予測についても、ビットコイン価格が2030年に3万ドル以上になると考えている女性はわずか7％で、男性の半分以下の割合だった。こうした結果からは、より年上の世代や女性について、仮想通貨がさらに普及する余地があることが窺える。
コロナ禍の影響
COVID-19の影響についても質問が設けられていた。2020年に仮想通貨を購入するつもりだった人のうち、結局購入しなかった人の36％が、その決定はCOVID-19パンデミックによる経済停滞の影響を直接受けていると回答した。一方21%は、経済的にマイナスの影響を受けながら、仮想通貨を購入している。
新型コロナの影響で行われる金融緩和についても、世代間で意識が異なっていた。
オーストラリアでは、11月よりオーストラリア準備銀行を通じて1,000億ドル規模の量的緩和が行われている。25～34歳の若い世代は、55～64歳の層よりも、このことが自分たちの経済的な将来に与える影響を心配する割合が3倍高かった。このことも投資意識に影響を与えている可能性がありそうだ。
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