米スクエア、ビットコイン販売額は前年同期比11倍＝第3四半期レポート

1690億円のBTC販売

モバイル決済事業などを手掛ける米スクエア社は、第3四半期のレポートを株主向けに公開した。

それによると、ビットコインの販売額（売上高）は16億3000万ドル（約1690億円）だったことが分かった。前期である第2四半期からおよそ1.9倍の伸び、前年同期比ではおよそ11倍の販売額となっている。

スクエアの提供するアプリ、CashAppではビットコインや株式などを少額から購入できるサービスが提供されているが、今期のアプリ全体の売上高20億700万ドルの約8割がビットコインによるものとなっており、その需要は旺盛といえる。

売上総利益も3200万ドル（約33億円）となっており、これは前年同期比で15倍の増加となった。スクエア全体の第3四半期の総利益は7億9400万ドル（約820億円）、中でもアプリCashAppの総利益は3億8500万ドル（約400億円）となっている。

また、今年5月にはビットコイン向けに自動投資機能をローンチしたことで、CashAppのユーザーは、ビットコインなどを自動で定期的に購入することが可能になっている。CashAppの設定によっては毎日または隔週で購入させることも可能で、投資方法の一つであるドルコスト平均法が実現可能となったことも、販売額の大幅な増加に結びついた可能性がある。

レポートにおけるビットコインの売上高(revenue)とは、スクエア社がユーザーに販売したビットコインの総額であると説明されている。

ビットコイン長期保有へ

スクエア社のジャック・ドーシーCEOは、ビットコインの推進派としても知られており、CashAppでビットコインを購入可能にしたことも、その取り組みの一つといえる。

また、10月にスクエア社が行ったビットコインへの5000万ドルの投資については、レポートの中で「この投資は長期保有になると考えている」としており、短期的に売却を行うような投資ではないことを改めて強調した。

また、スクエアを含む複数の上場企業が相次いでビットコインを購入したことは、投資対象として適当であるかという上場企業が求める基準が、仮想通貨カストディサービスなどビットコインの保管リスクを軽減させるサービスの発展によって満たされてきたことを示唆している。

これに関し、ドーシーCEOも「BTCに5000万ドルを投資したことよりも、その方法を共有したことが重要である」とツイッターで語り、企業がビットコインに投資できる環境が整ってきたことを示唆している。。

参考：Square

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