ゴールドマン・サックス幹部「仮想通貨は金というより銅と似た資産」

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仮想通貨は銅に似た資産

米大手投資銀行ゴールドマン・サックスの幹部Jeff Currie氏は、「ビットコイン(BTC)を初めとする暗号資産(仮想通貨)は、ゴールド(金)というよりも、銅と似た資産である」との見解を示した。

仮想通貨とゴールドはどちらもインフレヘッジに利用できる資産だが、投資に伴うリスクを考えると、正確には価値が異なると主張。ゴールドはリスクオフ(リスク回避時)の時に買われる資産であり、仮想通貨はリスクオン(リスク選好時)の時に買うべき資産だと説明している。

Currie氏はゴールドマン・サックスで、ゴールドや銅などのコモディティ(商品)のリサーチを行うグローバル部門を率いている。上述した内容は、1日に出演したCNBCの「Squawk Box Europe」での発言だ。

仮想通貨の中でも特にビットコインを、デジタル・ゴールドとする見方は多くの識者が示している。ビットコインは発行上限が定められているため、同じく希少性が高いなどの理由で、ゴールドと同質の資産だとする識者は多い。今回Currie氏は、この見方と違った意見を提示した。

 

仮想通貨がリスクオンの時に買われることの根拠としてCurrie氏は、ビットコインを例に挙げ、価格が景気循環と相関していると指摘。同じインフレヘッジでも、銅などと同じく「良いインフレ」の時に購入すべきリスク資産であると主張した。

モノの価格が上がるインフレには、「良いインフレ」と「悪いインフレ」があるとされている。「良いインフレ」は、商品価格の上昇で企業に利益が出て、従業員の給料も上がり、それによってまた商品が買われて、さらに企業が儲かるような好循環を生む状態を指す。需要が主導するインフレだ。

Currie氏は仮想通貨は景気循環と相関するリスク資産であるため、このタイミングで買うべきだと主張。同様の資産は銅や石油であると説明している。

一方で、仕入れ価格の上昇ほど商品価格を上乗せできず、業績が悪化し、従業員の賃金が上がらないにも関わらず、商品が高くなって家計を圧迫する「悪いインフレ」の時は、リスクオフの状態になるため、仮想通貨ではなく、安全資産とされるゴールドを買うべきだとした。

銅の価格

仮想通貨の代表格であるビットコインの価格は、4月に史上最高値をつけた後、米テスラのビットコイン決済の受付停止、米中の規制強化などの要因で暴落。その他の銘柄も、価格が下落した。

Currie氏が仮想通貨に似た資産だと例えた銅の価格は、コロナショック後はおおむね右肩上がりで、5月10日に史上最高値をつけている。最近の高騰の背景には、ポストコロナの世界経済の回復を見据えた動きや、原材料として利用される銅の消費の増加、供給不足と需要増加による価格の押し上げなどがあると指摘されている。

Currie氏が「仮想通貨はゴールドよりも銅に近い資産だ」と主張したのは、インフレヘッジ手段として考えた場合だ。

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