ルーブル建ての民間デジタル通貨、禁止の方針か

ルーブル建てステーブルコイン

ロシアの中央銀行が、ルーブル建てのステーブルコイン発行の禁止する方針を取る可能性があることがわかった。中央銀行の代表者たちと市場参加者によるデジタル・ルーブルについてのディスカッションの席での発言だった。

デジタル・ルーブル計画本格化に伴い、それと競合する可能性のある民間ステーブルコインは排除する狙いがある。

ロシア中銀のSergei Shvetsov第一副総裁は、中国を引き合いに出して次のように語った。

ルーブルをデジタル化したトークンが発行されるとすれば、それはロシア中銀が発行する「デジタル・ルーブル」に他ならないという姿勢を示した格好だ。

Shvetsov副総裁が指摘したように、中国人民銀行は10月に発表した人民銀行法改正案の中で「個人や企業・団体は人民元の流通を代替するトークンを発行してはならない」と明記している。

この法案は「人民元は、物理的な形とデジタル版の両方を含める」として、デジタル人民元を合法化するものとなるが、同時にそれ以外の人民元建てステーブルコインは禁止される方針だ。

ロシア中銀は中銀発行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル・ルーブルの発行は「非常に現実的」で、実証実験を2021年末から開始する可能性があるとしている。

最大の商業銀行は独自トークンを計画

11月30日、ロシア最大の商業銀行であるSberbank（ロシア貯蓄銀行）は、2021年1月1日に「デジタル金融資産法（DFA）」が施行されるのに合わせて、早ければ1月より独自のデジタル通貨「Sbercoin」の試用運転を行うと発表している。

「Sbercoin」の当初の計画では、ルーブルにペッグしたステーブルコインの発行とされていた。DFA法の規定では、デジタル資産の発行、購入、販売自体は合法的に実施することができるが、ステーブルコインに関する中央銀行の方針次第では、計画の変更や中止も視野に入る可能性が出てきた格好だ。（尚、Sberbankの筆頭株主はロシア政府）

同行は、ステーブルコイン発行計画の他に、デジタル資産を購入できるプラットフォームのローンチも計画している。

CBDCの流通ケース

ロシア中銀は11月に、同国の主要銀行とデジタル・ルーブルについての会合を開き、その流通方法についても話し合った。

選択肢としては、まず中央銀行がそのプラットフォーム上でユーザーのウォレットを開設して決済を行うモデル（直接発行型）のほか、中銀が商業銀行に向けてウォレットを開設した後に、商業銀行が一般ユーザー向けにウォレットを提供するという二段階のモデル（間接発行型）が挙がった。

この際、商業銀行の側からは、中央銀行がすべてのプロセスを管理する前者のモデルでは、市中の銀行が参加する余地がなくなってしまい、銀行の破綻につながる可能性や、取り付け騒ぎが起こりうるとの懸念が示されている。

これらのリスクは世界でも広く議論されているテーマで、ロシアにおける後者のモデル（間接発行型）を視野に、Sberbank等の商業銀行もデジタル資産プラットフォームの開設に動いている可能性も考えられるところだ。

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