約6,000万のPayPal利用者がビットコインを売買＝みずほ証券調査

みずほ証券の調査結果
1. 課題も浮き彫りに

みずほ証券の調査結果

みずほ証券の米国法人は1日、米決済大手PayPalが提供する暗号資産（仮想通貨）売買サービスについて、ビットコイン（BTC）に関する独自調査の結果を発表した。

現時点で3億超の全ユーザーの内、約20%がすでにPayPalのアプリでBTCの売買を行なっており、全体の65%が今後受付が開始したら、支払い用の通貨としてBTCを利用すると答えている。

Bitcoin ripping in part because PayPal and Square are buying loads of it to facilitate customer trading.

Analyst jacks $PYPL stock-price target 35% above current quote based on Bitcoin excitement.

Quit waiting for the fun part to start folks, you’re in it… pic.twitter.com/mGRpDvApsZ

— Michael Santoli (@michaelsantoli) December 1, 2020

PayPalは先月にまずは米国で仮想通貨売買のサービス提供を開始。BTCだけでなく、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）も取り扱っているが、みずほ証券はBTCのみを対象に調査を行なった模様だ。PayPalに対応している2800万以上のショップ（全世界）で支払いに利用できるようになるのは来年とされている。

今回の調査結果は一般に広く公開されているものではないが、上記ツイートや海外メディアの情報から、他のPayPalユーザーよりもBTCトレーダーの方がPayPalを3倍多く利用していることも分かった。

その他には、BTCトレーダーの方が現金の残高が多く、QRコードなどのサービスをより広く活用しているという結果も出ている。

またBTCトレーダーの約50%が、取引開始後にPayPalアプリの利用が増加したと答えており、「減った」と答えた9%を大きく上回っているという。