元日銀局長「デジタル円の発行には数年かかる」＝ロイター

デジタル通貨の課題
1. 山岡氏の経歴

デジタル通貨の課題

日本銀行の元決済機構局長の山岡浩巳氏が、中銀発行のデジタル通貨（CBDC）の導入には様々な課題があるため、日本が発行する場合、準備に数年かかるとの見解を示した。ロイターが報じた。

山岡氏は課題の1つとして、民間銀行の預金から多額の円が出金される可能性があると指摘。その上で、「デジタル円」を実現するには発行する前にこういった様々な課題の対策を講じる必要があると述べている。

日銀は先月9日、個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型のCBDC」について取り組み方針を公表した。その後10月22日には、現在の決済機構局長の神山一成氏が、実証実験は2021年度の早期に開始できるように取り組むと説明。その際、神山氏も実際の導入には非常に高度な判断が必要になるとの見方を示し、発行の難しさを指摘している。

山岡氏は今回、上述した預金の流出を指摘するとと共に、CBDCの保有額に上限を設ける解決策を提案した。一方で上限を課せばCBDCの価値が高まることになり、他の形態のお金や民間預金との交換レートに影響を与えかねないと、さらなる問題を提示している。

これは支払いや決済の利便性が下がることにもつながり、CBDC発行の目的に反すると指摘。CBDCは広く普及しないと発行する意味がなく、かつ民間銀行の預金を大幅に減らすのは問題だとし、両者の共存が課題の1つだとした。

また山岡氏は日銀と民間企業は、デジタル決済の利便性を高めるために協業すべきだと主張している。民間企業は決済プラットフォームの互換性を高めるために、重要な役割を果たすと述べた。