仮想通貨取引所BitMEX、さらなる訴訟事例に直面

二カ月連続で訴訟事例が発生

暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所BitMEXに対し、10月に引き続き新たな訴訟事例が発生したことが分かった。

ルーマニアの居住者Păun Gabriel-Razvan氏が、BitMEXおよび共同創設者Arthur Hayes氏ら、またBitMEXの親会社であるHDR Global Trading Limited10などを相手取り、米カリフォルニア州で起訴した。訴訟内容は197ページにも及び、被告がマネーロンダリングや価格操作によって数十億ドルの利益を不当に稼いだとするものだ。

10月には、モスクワで原告Dmitry Dolgov氏により同様の訴訟が起こされており、今回の訴訟と担当弁護士（Pavel Pogodin氏）は同じだという。

BitMEXの広報は、このPavel Pogodin弁護士はBitMEXや仮想通貨業界の他の会社に対しても、虚偽の主張を続けており、法的プロセスの中で裁判所は弁護士の主張の正体を見抜くだろうとコメントしている。

Pavel Pogodin弁護士は以前にリップル社や仮想通貨取引所FTXに対しての訴訟も担当していた。

BitMEXに対する起訴内容

訴状では、まずBitMEXが顧客身元確認（KYC）やマネーロンダリング防止（AML）要件の遵守を怠っていたと述べ、この監視の欠如のために「ハッカー、脱税者、マネーロンダラー、密輸業者、麻薬の売人」がBitMEXに流れ込んだと主張。

さらに、「BitMEXは、内部トレーディングデスクを介して間接的に相場操縦とマネーロンダリングに直接参加し、金銭的利益を得た」として具体的な例を説明した。

主張によると、BitMEXは自身で二つの取引所口座を開設。一つはBitMEX以外の取引所（Coinbase Pro、Kraken、BitStamp）の口座（ヘルパーアカウントと称される）で、もう一つはBitMEXの口座だという。

さらにBitMEXアカウントは匿名であるため、この操作に関わる二つの口座を紐づけることはできないとしている。この価格操縦により、被告は3000万ドル（約31億円）以上の利益を生み出したと続けた。

原告側は、Gabriel-Razvan氏が被った損害額の3倍、訴訟費用、弁護士費用を求めている。

具体的には、Razvan氏が失った247.94ビットコイン（記事執筆時レートで約4.5億円）の3倍に加えて、諸費用と、カリフォルニア州法に基づく5000万ドル（約52億円）の懲罰的損害賠償を請求する形だ。

新体制で法的遵守強化

BitMEXは10月2日に、「米国法逃れ」として米司法省（DOJ）と米商品先物取引委員会（CFTC）に告発された。銀行秘密法（BSA）やデリバティブ商品に関する規則に違反したとされ、CEOであったArthur Hayes氏など役職者が退任、新体制に入れ替わって事業をスタートさせている。

コンプライアンス強化対策の一環としては、11月12日に、Eventus Systems（以下、Eventus）とパートナーシップを締結したことを発表した。Eventusは様々な資産において取引の監視やリスク対応のためのソリューションを提供している米国企業だ。

同社の技術をBitMEXシステムに活用して取引の監視を強化、効率良く違法な取引を行うユーザーを発見できるようにする。

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