米ConsenSys、イーサリアム2.0のステーキングサービスをローンチ　テストにバイナンスら6企業が参加

ETH2.0のステーキングサービス

仮想通貨（暗号資産）イーサリアム（ETH）のブロックチェーン技術を専門に扱う米ConsenSysは16日、取引所やカストディアン、ウォレットプロバイダーなどの企業を対象に、ETH2.0のステーキング用のプラットフォーム（staking-as-a-service）をローンチすることを発表した。

ステーキングという複雑なプロセスにできるだけ容易に参加して報酬が得られるようにするために、このプラットフォームを活用してもらうことが目的。このサービスを利用すると独自でバリデータノードを起動をしなくてもステーキングに参加することができる。今年中にプラットフォームの第一段階のローンチを行う予定だ。

ETHのネットワークは次期大型アップグレードであるETH2.0に向けて、開発が進んでいる。アップグレードの目的の1つがPoW（プルーフ・オブ・ワーク）からPoS（プルーフ・オブ・ステーク）へのコンセンサスアルゴリズムの変更。コンピューティングパワーを活用してブロック承認を行うPoWから、仮想通貨を保有（ステーク）する量に応じて承認する権利が得られるPoSへと移行する。

ConsenSysはプラットフォームのローンチに向けて、まずはフィードバックやリクエストを提供してもらうバイロットプログラムを実施。このパイロットプログラムにはバイナンス、Crypto.com、DARMA Capital、Huobi Wallet、Matrixport、Trustologyの6社が参加することが決まっている。

ETH2.0のローンチに先駆け、ステーキングのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）を設計することが目標で、参加企業にはETH2.0のステーキングを先に体験できるというメリットがある。

ETH2.0のローンチには最低でも合計で52万4288ETHをステーキングする1万6384のバリデータが必要だという。それでも独自でバリデータを稼働するには、鍵の盗難や紛失、また送金間違いなどのリスクも伴う。

ConsenSysのステーキング担当の責任者は「多くのバリデータがステーキングに参加することの重要性を我々は認識している。そのために、大手取引所や仮想通貨ファンドが常に信頼できるプラットフォームで安心してステーキングに参加できるようにしたい」と説明している。

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