キルギスで仮想通貨合法化へ向かう動き　関連法案作成へ

仮想通貨を合法化する法案を作成中

キルギス共和国の中央銀行が、暗号資産（仮想通貨）を規制する法案の作成に取り組んでいることを明らかにした。主に仮想通貨の売買を対象とするこの法案について、利害関係者からの意見を募集している。

法案では、仮想通貨取引の運用規制を行うことで、以下の問題を解決することを目指すとしている。

規制を設けることの恩恵としては「革新的技術の開発を促進することで、投資家を含む経済界に有利な条件を作ること」、「仮想通貨市場の透明性確保」、また「最適な課税制度の導入」も挙げられた。

さらに起業家にとっての利点としては、法的不確実性のレベルを下げて、提供されるサービスの範囲と質を拡大し有利な競争環境を構築、投資を誘致できることがあるという。

一方で仮想通貨の国境を越えて使用される性質や技術的特徴のために、規制を実施する仕組みが構築できないことや、最適な税制や仮想通貨取引の監視が困難になる可能性が懸念されている。

以上のような概要に対して、キルギスの中央銀行は、公的に関係者から意見を受け付け中だ。

キルギスはその安価な電力のために仮想通貨マイニング業者に好まれている国の1つである。しかしこれまでは具体的な仮想通貨法が存在しておらず、問題を引き起こしていた。

2019年9月にキルギス政府は、電力を過剰に消費しているとして、45社のマイニング事業者に対して電力供給を遮断した。また2014年7月からキルギスでは仮想通貨が支払い手段として禁止されている。

6月にも、キルギスでは仮想通貨マイニングを正式に規制し課税することや、マイニング業者に平均（1KW/hあたり0.03ドル）より高い電気料金（1KW/hあたり0.05ドル）を課すことが検討されていると報道された。

今回の発表で改めて、キルギスが仮想通貨合法化の方向へ動き始めていることが明らかになった格好だ。

中央アジアでは、キルギスの隣国カザフスタンが仮想通貨マイニングの新たな中心地として躍進している。

ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センターが提供する、ビットコイン（BTC）グローバルハッシュレートのデータによると、2020年4月時点でカザフスタンはBTCの総ハッシュレートに占める割合は6.2％であり、1位中国（65％）、2位米国（7.2％）、３位ロシア（6.9％）に続く4位となった。

さらに、カザフスタン政府は仮想通貨マイニングファームへの巨額投資・誘致計画を進めており、今後も成長が見込まれる。

6月にカザフスタン議会上院で、今後3年間にマイニング産業に3000億テンゲ（約760億円）の投資を目指す計画が発表されていたが、9月時点ですでに800億テンゲ（約200億円）以上の資金が集まっていると報告された。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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