金融庁が「基礎から学ぶ金融ガイド」の改訂版を公開　仮想通貨（暗号資産）にも言及

基礎から学ぶ金融ガイド

金融庁は「基礎から学ぶ金融ガイド」にて、P28で暗号資産（仮想通貨）に言及した。

当ガイドは冒頭、「社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを送るために、金融に関する知識と判断力を身につけるため」と記載されている。いわゆる、国民の金融リテラシー向上のため、金融庁が発行する公式教材である。

家計管理における適切な収支管理の習慣化をはじめ、ライフプランとその資金計画、株式、債券、投資信託、フィンテックなど多岐に渡って身につけておくべき基礎知識を紹介している。

株式投資の項目では、投資には、「1つのカゴに卵を盛るな」という格言があると紹介。ポートフォリオ（保有資産の組み合わせ）にて、複数の銘柄に分散化してリスクヘッジすることの重要性を訴えた。

出典：金融庁資料

仮想通貨相場でも同様で、1銘柄だけでなく相関性の低い複数銘柄をポートフォリオに組み入れることで、より安定した資産運用を行うことができるため、抑えておきたい考え方だ。

また、効率的な資産形成の項目では、投資時期を分散させる「積立投資（ドル・コスト平均法）」の有効性を紹介。投資するタイミングによる（急激な値上がり・値下がり）リスクを抑える効果があると指摘した。

出典：金融庁資料

コインチェックなど、ビットコイン積立投資をサービスとして提供している事業者は少なくない。

暗号資産（仮想通貨）については、「インターネット上で暗号化された電子データを使って、決済や送金を行うもの」「日本円やドルなどの法定通貨と異なり、国が価値を保証するものではない」と説明した。

また、ビットコイン（BTC）などを念頭に、「暗号資産の価格は大きく変動することがあり、価格変動のリスクが大きい」と警鐘を鳴らしている。

背景には、暗号資産や詐欺的なコインに関するトラブルの相談が、規制当局に多く寄せられていることにある。「リスクを理解しないまま購入したり、詐欺や悪質商法に巻き込まれたりしないよう」注意を促した。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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