コインチェック、取扱仮想通貨・取扱⽅法について⾒直しを⾏う可能性｜外部環境や流動性に変化が⽣じた場合

当社分などの情報も

マネックスグループ傘下の国内大手仮想通貨取引所コインチェックは、自社で取り扱いのある14種類の暗号資産（仮想通貨）について、補足的な情報を公開した。時価総額や、変動性、当社分比率などを一覧にして提供した。

注意喚起として、「相対的に時価総額が⼩さく価格変動性（ボラティリティ）が⾼めに推移している暗号資産や、取扱っている取引所が限られることから相対的に流動性の⾯で劣っているものもある」と言及。以下のようなアナウンスを出した。

今後、外部環境の変化や流動性の観点等で変化が⽣じた場合には、当社における取扱暗号資産・取扱⽅法について⾒直しを⾏う可能性がありますので、予めご留意ください。

基本的に、時価総額が大きな通貨は取り扱い業者、国内での取り扱いも多く、一方で変動性、当社分については、時価総額が大きいほど数値が下がっていく傾向が見られる。

ここで言う変動性は、過去1年間の日次収益率の標準偏差となっており、当社分とは、時価総額に対するコインチェックの利用者及び自社の保有分を合計した額の割合を指す。

当社分の数値が時価総額順で比較的順当に並ぶなか、目立っているのはXRPとXEMで、他暗号資産は1%以下が多い中、それぞれ2.2%、7.3%が保有されている。

コインチェック単体の情報ではあるものの、上記2種の暗号資産が日本人からの需要が高いことが分かる。

また、国内で取り扱い業者の少ない暗号資産では、コインチェックでの当社分比率が高まる傾向にあり、特にFCT、IOST、LSKについてはそれぞれ、39.7%、23.1%、10.7%と続いている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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