仮想通貨犯罪の被害補償基金、欧州で実現せず

EUが被害者補償基金の設立に反対

EUが被害者補償基金の設立に反対

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会が、暗号資産（仮想通貨）犯罪の被害者に対する補償基金の創設を却下したことがわかった。

「暗号通貨詐欺補償基金の創設を求める嘆願書」は、今年初めに、被害者グループの弁護士　Jonathan Levy氏により、欧州議会の請願委員会に提出された。嘆願書では、EU圏内の仮想通貨取引に対し、1ユーロあたり0.0001セントという微細な取引手数料を徴収し、基金設立(※)の資金とする提案がなされた。

※将来的な仮想通貨犯罪に対応するための基金を設けて、被害者への補償に充てる取り組み

しかし、欧州委員会からの回答では、9月24日に発表された、EU全域に及ぶ包括的な仮想通貨規制案の内容に言及するとともに、詐欺等の犯罪行為は刑法の範疇であり、それぞれの国の法執行機関や「既存のルート」を通じて追求されるべきだとした。

さらに、特定の補償制度は国レベルで存在すること、「暴力的で意図的な犯罪」には他のEU規則が存在することなどを挙げ、管轄の各国当局の判断に任せるべきだとの理由で、嘆願を却下した。

弁護士の反論

欧州委員会は、EUは「金融犯罪被害者のための補償基金を設立する力量に欠けている」と主張しているが、Levy氏は、欧州委員会が示した嘆願却下の理由は「空虚」なものであるとして、その判断に反論する書簡を送った。

内容は以下の通り：

欧州委員会は、世界でも有数の規模と能力を持った官僚機構であり、毎年何十億ユーロもの助成金や貸付金を管理しているのにもかかわらず、自己補充型の単純な補償基金を管理することができないと主張
ブロックチェーン・イノベーション賞や投資に1億ユーロ以上を拠出していることから、暗号資産を監視する能力はあると考えられる
EUは、ほとんどの仮想通貨関連犯罪（詐欺的ICOや取引所のハッキングなど）はEU外で発生していると根拠もなく主張するが、これは憶測に過ぎない

OneCoin 詐欺との関連

嘆願書を提出した被害者グループは、これまで、それぞれ国内での法的手続きや、刑事告訴、クレジットカードや銀行振り込みの取り消し、ブロックチェーンの追跡など、あらゆる方法で損失の回収を試みたが、仮想通貨取引が複数の管轄区域にまたがる性質を持っているため、成功していないという。

そのため、Levy氏は、断片化されたEUの執行体制に問題があると主張しており、被害者グループは、欧州議会に対し、EUの全管轄区域に及ぶ被害者救済スキームの導入を求めている。

今月初めには、ブルガリアで立ち上げられた大規模な出口詐欺プロジェクト、「OneCoin」の被害者らも、嘆願書の検討を求めている被害者グループに加わったと報じられた。

Levy氏は、欧州委員会が委任したccTLD .EU（国別コードのトップレベルドメイン）が、依然として、40億ユーロ超を詐取したOneCoin詐欺のホストとなっていると指摘。これまで欧州委員会に何度も警告を発しているにもかかわらず、同社は「One-Coin.eu」などのドメインを使用して活動を継続しているため、間接的であれ、欧州委員会が、この仮想通貨犯罪のホストになっていると訴えた。

Levy氏は、さらに一歩踏み込んで、仮想通貨メディア「Forkast」に次のような意見を述べている。

「欧州委員会は、明らかに仮想通貨の被害者基金を管理する能力がある。しかし、なぜそれを望まないのかが問題だ」

「私は、EUの各加盟国を代表する委員会のメンバーに関係しているという答えを提案しよう。一部のEU加盟国は、仮想通貨犯罪者の起訴において、ほとんど犯罪的に緩くなっている。特にバルト三国、マルタ、ブルガリアなどだ。」