日本企業7社がブロックチェーンで貿易金融の本格デジタル化へ

Blockchain

ブロックチェーンで貿易事務をデジタル化

NTTデータが開発したブロックチェーン・プラットフォームに、日本企業が共同出資を行い、貿易事務の本格的なデジタル化に取り組むことが分かった。日経が報じた

参加企業は現在、NTTデータ、豊田通商、兼松、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三菱商事、三菱UFJ銀行である。

貿易事務においては紙ベースの書類が膨大で、社内システムへの入力や確認、倉庫への保管等、様々なコストや手間が発生することなどが課題となっていた。

NTTデータのブロックチェーン「TradeWaltz（トレードワルツ）」は、貿易書類を構造化したデータとして企業間で共有し、分散台帳に蓄積することでこれを解決。資金洗浄対策や、特恵関税適用申告などの手続きも効率化する。

また、データの改ざんを防止して紙の書類と同等の原本性を確保する。

輸出入企業の領収書や、銀行が発行する信用状の管理、保険会社や物流会社が取り扱うその他関連文書の処理にも役立つように設計されている。

「貿易取引の完全ペーパーレス化」目指す

参加企業は、貿易情報管理のブロックチェーンを運営する新会社に共同出資、今年度末までにサービスの提供を開始して、国内外の顧客約400社を誘致することを目指している。また、東南アジアでも貿易取引のデジタル化に取り組む見込みだ。

トレードワルツのロードマップでは、2021年度より「貿易取引の完全ペーパーレス化実現」、2022年度からは、各種情報連携による「さらなる高度化」を目指すとしている。

これまでの経緯としては、2017年に「貿易情報連携基盤」の構築を目指すコンソーシアムが発足し、2018年には日本・タイで実証実験を行っている。

また、2020年にはダボスで行われた世界経済フォーラムの貿易デジタル化フォーラムで署名した。

貿易金融へブロックチェーン導入進む

貿易金融では、一つの取引にも関係者が非常に多く、決済完了まで非常に時間がかかること、また諸外国とのやり取りをする上で、言語の違いや商慣習、文化の違いに起因する認識齟齬が起こりうること、これらに加え紙ベースの手続きが多いことなどの課題が存在している。

こうした課題は、情報伝達を促進し、契約条件が改ざん不能でいつでも参照できるブロックチェーンが解決するのに最適なもので、今回の取り組みの他にも様々なものが行われている。

今年一月、三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスが、個人向けキャッシュレス分野と共に、貿易金融の分野でも、ブロックチェーン基盤を共同構築することを発表した。

貿易金融領域では、輸出入企業間決済を代行する「オープンアカウント取引」にブロックチェーン技術を導入し、信用状（LC）も分散型台帳で管理するという仕組みを構築する。

昨年末には、ブロックチェーン開発企業R3が、同社のブロックチェーンプラットフォームCorda上で大規模な金融試験を完了。SBIホールディングスなどの金融大手を含む、25か国70社を超える組織が参加する大規模な貿易金融トライアルとなった。

結果的に、これまで紙やマニュアル作業に依存していた業務が、共通のユーザーインターフェースを通じて、認識相違なく迅速に完了出来たという。

今回の「トレードワルツ」のように、近い将来、こうした業務に実際にブロックチェーンを導入する事例も増えそうだ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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