米上院委トップ、通貨監督庁へ仮想通貨決済のルール明確化を要請

米国会銀行委員会からの要請

米国会上院の銀行住宅都市委員会の委員長が、銀行規制を担当する米国通貨監督庁（OCC）の長官に対し、仮想通貨の決済に関する方針を制定するよう促していることが新たにわかった。

銀行住宅都市委員会のMike Crapo委員長が米国時間1日、OCCのBrian Brooks長官に送付したレターで、米国立銀行（ナショナル・バンク）が仮想通貨のカストディサービス提供の許可を行なったOCCの判断を受け、決済領域における方針策定に着手することも必要になると強調した。

また、OCCが8月3日に締め切った「仮想通貨カストディに関する許可に対するパブリックコメント」にも言及したCrapo委員長は、仮想通貨・新興決済技術・台帳技術に関する意見に、しっかりとしたフィードバックを行うよう促した。

同委員長は上院において、仮想通貨技術・規制における数少ない「ご意見番」の一人として知られる人物で、昨年にもフェイスブック社がリブラプロジェクトを明かしたタイミングで開催された米国の規制の公聴会にも参加、発言を行なっている。

通貨監督庁の方針

OCCは7月、JPモルガンチェースや、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカなどの大手銀行が含まれる「国立銀行（連邦規制銀行）」に対し、仮想通貨のカストディサービス提供を許可した。

この発表を受け、仮想通貨・ブロックチェーン業界からOCCの方針を大いに歓迎する声が相次いだが、事業を行う複数の関連企業、団体からは、銀行の仮想通貨やブロックチェーン分野のサービス権限を拡大を求める意見も散見された。

課題点に挙がったのは、仮想通貨のカストディ提供が許可された一方で、未だ不透明な点が多い銀行の実際のサービス権限や業務の許容範囲だ。ConsenSysやデジタルドル財団、CoinCenter、Rippleなどの企業・団体からは、ビジネス提供へのハードルがあるとして、OCCに対し、提案や質問の投稿を行なっている。

中でも最も多かった内容は、銀行間で効率的に送金できるためのステーブルコイン利用の許可に関する要請だ。価値の移転を特徴とした仮想通貨のシステムを実際のビジネス応用に繋げたい、事業者の考えが見て取れる結果となった。

今後、パブリックコメントへの回答も控える中、OCCがどのようにこの課題に応じるか、業界だけでなくCrapo委員長を含む一部の国会議員も注目している。

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