今週は、ビットコインのおよそ90%が採掘済みとの記事に注目が集まった。
仮想通貨（暗号資産）市場では、大手デリバティブ取引所BitMEXの創業者らがAML関連の違反で起訴された。また、米国トランプ大統領夫妻は新型コロナへの感染が発表、株式・仮想通貨市場の両方で不安材料が相次いだ。
そのほか、bitFlyerは欧州で日本円建ての取引の提供を発表した。
今週のニュースランキング
1位：ビットコイン、約90%が採掘済みに 残り250万BTCを切る
ビットコインで、全供給量2100万BTCのうち残りの供給量が250万BTCを切ったことがわかった。
2位：ビットコインが世界の準備通貨となる可能性＝The Price of Tomorrow著者
世界の主要国で異次元の金融緩和が継続する中、多数の著名人がその危うさを警告している。カナダの著名起業家で、「The Price of Tomorrow」（明日の価格）の著者、Jeff Boothもその一人だ。
3位：金融庁が21年度「税制改正要望項目」を発表、仮想通貨は含まれず
金融庁は1日、「2021年度・税制改正要望項目」を発表した。今年度も暗号資産への言及はみられず、少なくとも令和3年には税制改正に踏み切らない考えであることがわかった。
相場ニュース｜今週の市場では
トランプ大統領コロナ感染、株式市場大幅安 ビットコインも急落
米国のトランプ大統領は2日、新型コロナウイルスの陽性反応が出たことを報告した。メラニア夫人も陽性反応が出ているという。
BitMEXの「米国法逃れ」で逮捕事例、何があったのか──ビットコイン下落要因に
米司法省（DOJ）と米商品先物取引委員会（CFTC）が、デリバティブ取引所BitMEXと同社のアーサー・ヘイズCEOらを告発、Samuel Reed共同創業者（CTO）を拘束したことが分かった。
投資ファンドARKInvest「ビットコイン市場、5〜10年以内に数兆ドル規模に」
テクノロジー投資企業ARKInvestのアナリストが、「投資としてのビットコイン」という題名のレポートを発表。現在の市場規模から、今後5〜10年で1〜5兆ドルまで拡大する可能性があるとした。
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
bitFlyer、ビットコインの日本円建取引を欧州へ
取引所を運営する株式会社bitFlyerは30日、日本で展開するbitFlyerとbitFlyer EUROPE S.A.の顧客間でクロスボーダー取引のサービスを提供することを発表した。
bitFlyer、国内外の無登録業者の投資案件に係る仮想通貨の入出金を制限へ
仮想通貨(暗号資産)取引所を運営するbitFlyerは30日、顧客資産に関わる重要なお知らせとして、仮想通貨の入出金に係る対応方針を顧客向けのメールで明示した。
Willy Woo「ビットコインは伝統資産とデカップリングを起こす」
著名アナリストのWilly Woo（@woonomic）が、暗号資産（仮想通貨）ビットコインは近いうちに伝統資産市場とデカップリング（相関関係の乖離）を起こし得るとの見解を示した。
ビットコイン市場で新たなクジラ7頭を観測、10,000〜100,000BTCアドレス6.74％増
上昇基調にあったビットコイン価格は、9月上旬に12,100ドルから9,800ドルまで19％近く急落。調整を余儀なくされている。大口投資家を示す「クジラ」も、アドレス数の急増を示している。
KuCoinハッキングに仮想通貨コミュニティが一致団結、凍結や緊急ハードフォークなど実施
9月26日に発生した大手暗号資産（仮想通貨）取引所KuCoinに対するハッキング被害額は、その後の調査で2億ドル相当（約211億円）にのぼると推定されている。
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