国際通貨基金（IMF）が再掲載、基礎金融用語として「仮想通貨」を解説

Blockchain
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2020.08.24

仮想通貨も基礎的な金融用語の一つに

国際通貨基金（IMF）は24日、公式Twitterで仮想通貨（暗号資産）についての動画とブログ記事へのリンクを投稿、ビットコインなどの仮想通貨のもたらす利点とリスクについて説明した。

コンテンツは2018年に作成されたものだが、仮想通貨への注目が改めて高まる中での再紹介となった。

この動画と記事は、金融分野の用語について基礎的な事項を説明するIMFの「Back to Basics」シリーズの一環。他には「インフレーション」「失業」などのベーシックな事柄が説明される回があり、IMFが「仮想通貨」についても現代の金融において基礎的な用語とみなしていることが窺える。

分散型台帳技術を用いる仮想通貨の利点としては、次のことが紹介されている。

  • 送金を含む国際送金のコストを削減する。
  • 金融包摂を促進することができる。
  • 海外送金を数日ではなく数時間で処理できるようになる。
  • 病歴や地代などの重要な記録を安全に保存するために活用するなど、金融システムを超えたメリットを提供できる。

一方で、次のようなリスクについても指摘した。

  • 多くの仮想通貨には匿名性があり、仲介者が取引の正当性やユーザーの身元確認を行わなければ、マネーロンダリングやテロ資金調達に使用されかねない。
  • もし仮想通貨がマネーサプライの管理、ひいては金融政策の実施について影響を及ぼすことになれば、中央銀行にとっては問題となる。

動画は、こうしたリスクに対処することが出来れば、仮想通貨やそれと類似したものは、「私たちが売り買いし、貯金し、投資する方法を完璧に変える。これが貨幣の進化における新たなステップになるかもしれない」と期待を抱かせる言葉で締めくくられている。

IMFの元チーフエコノミスト、仮想通貨への見解を語る

元IMFのチーフエコノミストで、インド準備銀行の元総裁でもあるRaghuram Rajanは、過去に金融メディアCNBCのポッドキャストに出演し、ビットコインや、Facebookが主導する「リブラ」について語っている。

Rajanによると、ビットコインは「投機的資産」で、ゴールドに似た部分もあるが、ゴールドと異なり宝石のような装飾品としての価値もないため、他の人が価値があると考えているためにのみ、価値があると論じている。

一方、ステーブルコイン「リブラ」は、大規模な取引向けに設計されている点がビットコインとは違うとして、「リブラ」の最終的な価値の裏付けは中央銀行で、「リブラ」はそれ自身の価値よりも、「リブラ」と交換される法定通貨の価値を保存するものとなると持論を述べていた。

IMFレポートが提案する「sCBDC」

今年7月に発表されたIMFのデジタルマネーを主題とするレポートでも、電子マネーのもたらすリスクを解決する手段として、決済サービスを中央銀行が電子マネー事業者に提供する「合成中央銀行デジタル通貨＝sCBDC」という仕組みが提案された。

法定通貨に裏付けされたデジタルマネーという点では、「リブラ」などの民間ステーブルコイン構想とも類似したところがある。

急速な電子マネーの普及についてIMFは、プライバシー、債務不履行のリスク、国際資本フローなど貴重なデータが失われた場合の政策決定に及ぼすリスクなどが生じる可能性を挙げている。

そこで電子マネー提供者が中央銀行の準備金を保有できるようにすることで、こうしたリスクを抑えながら、イノベーションの促進、ブロックチェーンベースの資産取引、国境を越えた支払いの円滑化など、さまざまな利点が考えられるとした。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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