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米大手仮想通貨決済関連企業のBitPayは発行するプリペイドマスターカードで、アップルペイ（Apple Pay）に対応。サムスンペイとグーグルペイにも対応する予定がある。

インド政府が仮想通貨の取引や利用を禁止する意向であることをBloombergQuintが報じた。財務省の高官が匿名を条件に新たな法案の内容を明かしたという。

北米で初めて仮想通貨ビットコインETFがカナダのオンタリオ証券取引委員会に承認された。米国を抜いて初となり、市場基準の1つになり得るとされている。

国内大手仮想通貨取引所bitFlyerは、金融商品取引法の改正に基づき、ビットコインの最大レバレッジ倍率を2月17日以降に従来の4倍から2倍に引き下げることを発表した。

ビットコイン擁護派の米ニューヨーク市長候補ヤン氏が、当選したら同市を仮想通貨のハブにする意向を表明。世論調査では民主党立候補者の中では1位の支持率を得ている。

米マイアミ市が、市職員の給料を仮想通貨ビットコインで支払えるようにする決議案を可決した。市民も固定資産税などをビットコインで支払えるようになる。