6カ国で1週間の出来高が過去最高に
ビットコイン（BTC）のP2P取引における1週間の出来高が、6カ国で過去最高（ATH）を記録したというデータが公開された。
ATHに達した国は、出来高の多い方から順にインド、ガーナ、フィリピンとアルゼンチン、メキシコ、エジプトだ。仮想通貨（暗号資産）に関する規制の不透明さや通貨安の現状を背景に、個人間で直接やりとりができるP2P形式のBTC取引に対する需要が高まっている。
P2P Bitcoin volume hit all-time highs this week in…
– India ($3.4M)
– Ghana ($1.7M)
– Phillipines ($1M)
– Argentina ($1M)
– Mexico ($700K)
– Egypt ($150K)The world wants Bitcoin 🌏🌍🌎 pic.twitter.com/x8T7mdQfEg
— Kevin Rooke (@kerooke) July 21, 2020
人口13億人を超えるインドは、2018年には海外から790億ドル（約8.5兆円）を超える金額が送金されるなど、国際送金も盛んで、仮想通貨の次の巨大市場として注目されている。
しかし、仮想通貨の規制の取り決めについては不透明な状況が長期に渡って継続。インド中央銀行（RBI）が仮想通貨企業への銀行口座禁止令を公式に否定したかと思えば、インド政府が、仮想通貨を包括的に禁止する可能性のある法案を計画していると先月現地メディアが報じた。こういった現状も、直接取引を行うP2P取引の出来高増加の一因になっている。
続いて出来高が多いのが、西アフリカの国ガーナ。仮想通貨の関心の高い地域としてアフリカには以前から注目が集まっており、過去にはBTCのP2P取引サービスを提供するPaxful社が、過去12カ月でウォレット数が80万増加し、その要因がナイジェリア、ガーナ、ケニヤといったアフリカの国の利用増加であることを明かした。経済状況の悪化や通貨安に加え、従来の金融サービスを利用できない人が多いことも背景にある。
フィリピンと共に3位のアルゼンチンは、以前から出来高増加に注目が集まっている。主な要因は通貨危機だ。法定通貨のアルゼンチン・ペソ（ARS）が、米ドル（USD）に対して大幅に下落。Misery index scores（悲惨指数）が136.1に達し、2010年代半ば以降、自国通貨のハイパーインフレなどで完全な経済崩壊状態にあるベネズエラに次ぐ2番目となっていることが今月分かった。
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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